賃貸住宅会社でも淘汰が進む?生き残るのは?
最近、携帯電話国内製造メーカーの1つ富士通が携帯電話事業から撤退することが明らかになりました。
富士通製の携帯電話、スマートフォン、タブレットをこれまで使用したことがあるので、いささか残念に思いましたが、富士通も撤退せざるをえないほどに、その事業が重荷になっていたのでしょう。
これで国内メーカーで携帯電話事業を行っているのは、ソニー、京セラ、NECぐらいになりました。
このようにどうしても供給過多になっていくと、強い会社による寡占化が生じるようになり、さえない会社は淘汰されていきます。
多くの業界でそのようなことが生じます。
そしてそのことは
賃貸住宅の管理会社においても生じるだろうと
言われています。
賃貸住宅の管理会社においても全国規模の会社もあれば、特定の地域に強い管理会社もあります。
おそらくは特定の地域にしっかりと根ざしている強い管理会社は今後も存続するように思われますが、全国規模の管理会社となると今後は寡占化と淘汰が進んでいく可能性があります。
ところで賃貸住宅新聞2017年8月7日の記事には賃貸住宅管理戸数ランキングが掲載されました。
それによると
1位 大東建託グループ 97万8902戸 2位 積水ハウスグループ 59万1000戸 3位 レオパレス21 56万8739戸 4位 大和リビング 50万4059戸 5 位スターツグループ 48万3120戸 6位 東建コーポレーション 21万4696戸 7位 ハウスメイトパートナーズ 20万3518戸 8位 ミニテック 18万2210戸 9位 タイセイ・ハウジーグループ 8万4521戸 10位 長谷工ライブネット 8万2833戸
となっています。
たしか以前は2位がレオパレス21だったように思いますが、現在は積水ハウスが2位になっています。
やはり積水住宅は高品質という印象から、支持されやすいのでしょうか。
レオパレス21も家主とのトラブルがありますが、入居者向けサービスでは他社には決して負けないようなサービスを提供しており、多くの方に支持されているようです。
ところで今後、寡占化が進むとなると、上位5位までの会社は、ほぼ安泰、6位以下となると単独での生き残りが困難となるのでしょうか。
それはわかりません。
しかし寡占化で、生き残る会社は今後も管理戸数を伸ばしていくことでしょう。
今後の推移を見守りたいと思います。