小規模マンションオーナーの日記


1月 20, 2019

税制改正で減税になるマンションオーナーとは?


花画像

高所得者への税負担が重たくなる。

アパートを数棟以上持つようになると不動産所得が増大する可能性があります。

その一方で不動産所得の増大は税負担も重たくなることをも意味します。

そして平成30年度の税制の変更点も高所得者への税負担をさらに重たくするものとなっています。

どのようなてんがあるのでしょうか。

1つには

配偶者控除の見直し

があります。

端的に言うと、世帯主の所得が1000万円を超えると配偶者控除の適用がなくなるのです。

例えば不動産所得が500万円、給与所得が505万円となると所得が1000万円を超えてしまうので、配偶者控除の適用はありません。

ということはこれまでは配偶者控除の恩恵を受けていたものの、次回からは受けることができなくなる、つまりは所得税と住民税と合わせて数万円以上の税負担が増える可能性があります。

世帯主の所得が1000万円を超えているならばですが。

一方で配偶者の年収については、これまでは103万円以下だったのが150万円以下と適用範囲が拡大しました。

つまりはパートの主婦が1カ月の給与が12万5千円以下であるならば、世帯主は配偶者控除を受けることができるようになったのです。

ということで配偶者控除については高所得者については増税、一方でそうでない場合は配偶者の年収によっては減税になる場合があるようです。

積水マンション画像

積水ハウス施工の戸数が多い賃貸マンション。

ところで平成30年度税制の変更点のもう1つは

基礎控除の変更

です。

基礎控除はこれまでは一律38万円でしたが、それが48万円になります。

これだけならば減税ですが、給与所得者の給与所得控除は一律10万円減となります。

ということは自営業者にとっては有利な税制改正になることがわかります。

一方で所得金額が2400万円超の場合は基礎控除額が縮小していきます。

ということですが、物件オーナーの所得が2400万円を超えるという方はあまりおられないかもしれません。

ということは給与所得者でない物件オーナーには事実上の減税になることでしょう。

 

今回の税制改正で事実上減税になる物件オーナーさんは

①給与所得者でないこと

②所得金額が1000万円以下であること

③配偶者の年収が150万円以下であること

これらの条件を満たしているならば、減税になる可能性が高いでしょう。

 

追記:国税庁のウェブサイトには基礎控除について

令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
個人の合計所得金額
控除額
2,400万円以下
48万円
2,400万円超2,450万円以下
32万円
2,450万円超2,500万円以下
16万円
2,500万円超

No.1199 基礎控除

引用:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm(アクセス日2020/3/10)

と書かれています。

このように令和2年分以降は、基本的には基礎控除は48万円となります。

もちろん所得金額が2400万円を超える、高額所得者となると段階的に控除額が削減されていきます。

 

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