小規模マンションオーナーの日記


6月 30, 2018

意外と所得税0円になりやすい物件オーナー

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賃貸アパート画像

レオパレス21の設計施工管理のアパート。

物件オーナー、アパートやマンションのオーナーとなると家賃収入があるので、さぞかし所得税や住民税もたくさん払っているのだろうと思われるかもしれません。

もちろんそのようなオーナーさんもおられることと思います。

しかし実際にはアパートマンションオーナーが置かれている種々の事情により、所得税0円になってしまっているオーナーさんも少なくないと思います。

とりわけサラリーマン大家でないオーナーさんはそのような状況になりやすいといえます。

どのような事情でしょうか。

その1つの理由は不動産所得に国民健康保険料がかかり、しかもその保険料が高額になる場合があります。

よって社会保険料控除額が大きくなりやすい傾向があります。

オーナーさんによっては年間で80万円前後の国民健康保険料を支払っていても、所得税0円になっているという一見矛盾したオーナーさんもおられることでしょう。

さらに国民年金の保険料も高額になるので、社会保険料が配偶者の国民年金料も合わせて120万円以上になることもあります。

さらに別の理由として節税対策として小規模企業共済に加入したり、確定拠出年金にも加入しているならば、そのために支払った掛金も全額控除になります。

仮に小規模企業共済に年額84万円、確定拠出年金に12万円を掛金として支払っているならば、96万円を控除にすることができます。

花画像

物件オーナーは所得控除にすることができる項目が多いゆえに所得税0円になりやすい。

さらに所得税控除として、非常に効果がある事柄として扶養控除があります。

とりわけ40歳代や50歳代になると年老いた親を扶養控除にすることができる可能性があり、その控除額は高額です。

例えば同居している親の場合は58万円、同居していない親の場合は48万円が控除額となります。

仮に2人を扶養控除にしただけで約100万円を控除することができます。

このような種々の要因で、所得税0円になる可能性があるのです。

ところで稀ながら所得税0円に加えて非課税世帯になると様々な費用負担が軽減されることがあります。

具体的には

①国民健康保険料の減免
②高額療養費の自己負担限度額の軽減(月35,400円まで)
③健康診断や予防接種等の減免
④がん検診の料金減免
⑤入院時の食事代等の自己負担額の減免
⑥介護保険サービス料の減免

といった事柄です。

こうなると、高額療養費の上限が3万5000程度なので医療保険に加入する必要はないかもしれませんね。

また非課税世帯の間にがん検診や健康診断を積極的に受けることもできるかもしれません。

もし非課税世帯の対象になることがはっきりとしたならば、そのメリットを享受していきたいものです。

 

追伸:所得税は0円でも、さすがに不動産所得があるためか住民税も0円になる非課税世帯になるのは、オーナーさんの場合は本当に珍しいと思います。

 

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