小規模マンションオーナーの日記


2月 03, 2018

アパートオーナーも規模の拡大には慎重姿勢に転ずる?


賃貸マンション画像

積水ハウス施行管理の賃貸マンション。

2018年になり景気は悪くないといわれていますが、一方で住宅需要のほうは、やや下降気味ともいわれています。

住宅産業新聞社2018年1月8日によると

10月における住宅11社の受注金額(速報値)は、4社がプラス、7社がマイナスと分かれた。積水ハウスは4ヵ月連続、大和ハウス工業は2ヵ月連続で減少となった。戸建住宅は商談の長期化、集合住宅(賃貸住宅)については「オーナーの慎重姿勢」(パナホーム)により、受注額がマイナスとなった社が目立った。一方、二ケタ増となった旭化成ホームズは、戸建住宅、集合住宅とも回復した。

と報じました。

この速報値は2017年10月のものですが、それによると2大建設メーカーの積水ハウスと大和ハウス工業の受注金額がいずれも減少となっています。

積水ハウスについては4カ月マイナスということなので、7月ぐらいから受注が下降しているようです。

戸建住宅の不振理由は「商談の長期化」が原因ということですが、戸建住宅も建築費の高騰などで、販売価格が上昇し、購入希望者もなかなか商談で決断を下せないのかもしれません。

そして商談を長引かせて、幾らかでも値引きしてもらおいうという思惑があるのかもしれません。

とりわけ積水ハウスや大和ハウス工業の戸建住宅は品質は良くても、価格が高いですからね。

花画像

賃貸住宅需要がやや減退してきている?

ところで賃貸住宅も受注額の減少傾向が見られていますが、賃貸住宅については「オーナーの慎重姿勢」が要因のようです。

これまでは相続税対策のために土地活用することをキャッチフレーズに好調だった賃貸住宅も陰りが見えてきたようです。

「オーナーの慎重姿勢」ということですが、何が慎重にならせているのか・・。

最近のレオパレス21の家主さんたちによる相次ぐレオパレス21への訴訟が引っかかるのでしょうか。

あるいは週刊ダイヤモンドが2017年6月ごろから連載記事で大東建託の批評記事を掲載しましたが、その記事を読んでアパート建設を控えたいと考えるようになったのでしょうか。

他にもオーナーさんを慎重にならせる様々な要因があるのかもしれません。

いずれにしても相続税対策には効果があったアパート建設もその後の

アパート経営となると厳しい状況にある

オーナーさんたちが少なくないという事実も広く知れ渡ってきたようです。

それにしてもバブルともいわれたアパート建設、ようやく元の状態へと戻りつつあるのでしょうか。

 

追記:ウィキペディアには最近はアパート経営となると、ほとんどがサブリースによるものですが、その問題点を以下のように指摘しています。

賃料は長期間一定ではないにも関わらず、数十年一定の賃料を保証するかのように勧誘されている場合が多々ある[1]。
サブリース会社が借地借家法による保護を受ける。
借地借家法の強行法規性により賃料減額請求を排除する契約は無効である。すなわち法的には「家賃35年保証」や「契約10年更新」などの契約をサブリース会社は基本的に守る必要はなくいつでも減額請求を行う事ができる。
訴訟になっているケースでは「家賃35年保証、契約10年更新」であったが建築から数年で家賃減額された事例が存在する。
オーナーが賃料減額に応じない場合にサブリース会社から契約解除を迫られる事がある。
借地借家法により家主からサブリース契約を解除することは困難であるが、サブリース会社から契約を解除することは比較的たやすい。

サブリース

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/サブリース(アクセス日2020/1/3)

と書かれています。

もちろん他にも問題点がありますが、このような問題点やリスクがあることが広く知られるようになったことも、地主さんがアパート建設に慎重になっている要因といえるかもしれません。

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