小規模マンションオーナーの日記


6月 11, 2018

介護離職に備えての不動産投資から損保時代へ?


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介護離職をする人は年間10万人。そのために不動産投資をする方もおられる。

高齢化社会になって親の介護は、多くの働き盛り世代の課題となってきています。

私の場合も自分の母親が70歳代後半、妻の母親が80歳代前半で、とりわけ妻の母親のほうは、自分で自分の生活をしていくのが困難になりつつある状況です。

おそらくは数年以内に妻の母親は介護認定で要介護1に認定されることでしょう。

もちろん私の家族よりも深刻な課題を抱えている方は少なくないようです。

というのも日本では年間で約10万人ほどが親の介護のために離職や転職をされているからです。

この場合、子供が親の介護のために離職する原因は、親の介護のための巨額の費用を負担することができないために、自ら介護するために仕事を辞めざるを得なくなるというのが、その理由のようです。

そのために将来の介護離職に備えて、元気に働けているうちに不動産投資をする方も少なくないようです。

そうすることにより親の介護のために給与収入がなくなっても継続的な家賃収入で生計を立てていこうという狙いがあるようです。

しかし現実的には、不動産投資そのものは、あくまでも「投資」であり、100%うまくいくという保証はありません。

現実的に、不動産投資に失敗し、借金のみを抱えてしまうというリスクもあるのです。

ではもっと上手に介護離職に備える方法があるのでしょうか。

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親の介護のための費用を補償する保険が販売されようとしている。

このてんでニュースがあります。

産経新聞2018年5月13日の「親の介護費用を補償 離職予防へ損保ジャパンが新保険」という記事には

損害保険ジャパン日本興亜が、親の介護費用を補償する保険を開発し、10月から販売することが12日、分かった。本人が要介護状態になることに備える保険はこれまでもあったが、親の介護に子供が備える保険は業界で初めてという。高齢化が進み年間約10万人が親の介護を理由に離職や転職を余儀なくされている中、新たなセーフティーネットとして注目を集めそうだ。

 

引用:https://www.sankei.com/economy/news/180513/ecn1805130005-n1.html(アクセス日2018/6/11)

と報じました。

このように損保が親の介護費用を補償することによって、子供が離職しなくてもすむような保険ということです。

人手不足の時代、企業も貴重な人材を失わなくてすむというメリットがあります。

それで当初は保険会社と契約した企業や団体の従業員のみが任意で加入できる保険のようですが、やがては個人で加入できる時代が来る可能性もあるかもしれません。

ところでこの保険の補償内容ですが上記の産経新聞の記事では

親が要介護申請をしておらず80歳未満であることが加入の条件。親が70歳で1千万円の補償が受けられる保険の場合、掛け金は月額5千~1万円程度の見込み。補償額は300万~1千万円までの4段階から選べる。

と書かれており、保険料も月額5千~1万円程度さほど高くなく、これならば不動産投資をするよりも安くて済みそうです。

もちろん不動産投資の場合は、投資した分、自分の財産となりますが、保険の場合は、もしも補償を受ける機会がなければ、支払った保険料は戻ってこないリスクがあります。

どちらが良いかは、個人の判断になると思いますが、確実に親の介護のための巨額の費用が必要になった場合のリスクを回避したいならば保険に加入しているほうが安心でしょう。

 

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