小規模マンションオーナーの日記


9月 29, 2019

大東建託パートナーズが凡ミス 消費税転嫁の件で


今年は大東建託にとっては、あまり良い年ではなかったようです。

2月ごろには、契約時の申込金等が返却されないということで、消費者機構日本が大東建託を調査する等でメディアが騒いだことがあります。

この件は、大東建託側が譲歩することで、落ち着いてきたようですが、次なるネガティブなニュースは、一部のオーナーに消費増税分が賃料に転嫁されていないかった等で、公正取引委員会から勧告を受けたことで、メディアが騒いでいます。

この件は大東建託も認めておりニュースリリース2019/9/24の「消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について」によると

本日、大東建託株式会社および大東建託パートナーズ株式会社は、公正取引委員会から、「消費税の円 滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下、消 費税転嫁対策特別措置法)の第6条第1項に基づく勧告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
今回の勧告は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段の規定に違反する行為が認められたことに 対する勧告となります。当社の消費税転嫁対策特別措置法および、ガイドラインに対する理解が十分でなかっ たことにより、対象のオーナー様および、ご関係の皆さまに、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び 申し上げます。
なお、大東建託株式会社および大東建託パートナーズ株式会社は、公正取引委員会の勧告に基づき、対 象となるお客様へ、10月以降、順次対応させていただく予定です。
今回の勧告を真摯に受け止め、社内での関連法令の周知徹底や社内研修の実施、グループ会社間の情 報共有体制の構築など、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ccfv-att/kouseitorihikiiinkai_0924.pdf(アクセス日2019/9/26)

と報じました。

マンション画像

大東建託設計施工管理のマンション。1階はテナントになっている。

今回の事例はテナント賃貸や駐車場など、消費税が関係してくる物件で、大東建託パートナーズと管理契約をしている場合での問題です。

居住用の賃貸の場合は、消費税とは関係がありませんので、このトラブルとは関係がありません。

ところで問題となっているのは消費税が5%から8%になったときに、テナント賃料や駐車場代も増税分値上げされますが、その分、オーナーに支払われる借上賃料も上昇するはずが、そうなっていなかったというてんです。

ところで大東建託パートナーズ管理のテナントや駐車場すべてがそうだったのかというと

一部の物件で

消費増税分が転嫁されていなかったようです。

とうのも私の所有マンションでは大東建託パートナーズ管理でテナント賃貸をしていますが、前回の消費増税時に賃料も上昇したからです。

つまりはきちんと転嫁が行われていました。

どうやら今回のトラブルは大東建託パートナーズの支店レベルの問題のようで、一部の支店で消費増税時の対処の仕方を十分に認識していなかったのではないかと思います。

もちろん本店もチェックはしていたかもしれませんが、本店チェックが甘かったのでしょうか。

実は時々ですが、大東建託パートナーズのオーナーに支払う賃料で、間違いが生じることがあります。

私の物件でもありましたが、大東建託パートナーズの方が、後でそのことに気づき、大東建託パートナーズがオーナーの私に支払う賃料で足りなかった分を速やかに支払ってくれたことがあります。

この時は速やかな対応だったので、内々で事は収まりましたが。

ところで今回は一部のオーナーが、消費増税分が賃料に転嫁されていないことに気づき、大東建託パートナーズに問い合わせてみたものの、なかなか返答が得られずに、しびれを切らしたオーナーが弁護士とともに、公的機関に相談して、事が大きくなってしまったということが考えられます。

となると速やかに対応しなかった大東建託パートナーズ、とりわけ問い合わせを受けた支店に落ち度があったのかもしれません。

いずれにしてもメディアで騒がれてしまったので、イメージダウンは避けられないでしょう。

 

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