小規模マンションオーナーの日記


8月 11, 2016

小規模企業共済の前納制度のメリット

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小規模企業共済はマンションオーナーでも加入できる場合がある。

小規模事業者にとって心強い共済制度があります。

それが小規模企業共済です。

経済産業省が管轄する中小機構が運営している、いわゆる公的な共済なので、安定しており破綻リスクはかなり小さい共済と思われます。

この小規模企業共済の目的とするところは、中小事業者、経営者には退職金がないので、退職金に代わるものを提供するのを目的として設立されたようですが、私にとっては死ぬまで事業を行うつもりなので、退職金うんぬんについてはあまり関心がありません。

それよりもこの共済に加入してメリットを感じるのは、掛金全額が所得税控除の対象になるというてんです。

このメリットのために加入している方は多いのではないでしょうか。

そしてアパートマンションオーナーもこの共済に加入できます。

ただし条件もあり、アパート経営が事業的規模であること、サラリーマンでないことが条件で、アルバイトをしている場合は加入できる場合もあります。(申し込んだ後、小規模企業共済の担当者から加入資格があるかどうかを確認するための電話がかかってきます。正直の印象、加入資格があるかどうか率直にいろいろと尋ねてきますが、どちらかといえば、なるべく加入してもらおうという意気ごみを感じました)

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小規模企業共済の前納制度をうまく活用して効果的な節税を行う。

ところで小規模企業共済の掛金ですが、1カ月最大7万円となっています。

そして7万円までの範囲で、自由に掛金は変更することができます。

そして掛金の支払いは、月払い、半年払い、年払いかを選択することができます。(通常は月払いですが)

さらに月払いを選択しても前納制度を活用することができます。

半年あるいは1年の前納を行うことができます。

例えば、非常に利益が上がった年があるならば、その年の後半に前納するならば、所得税控除の対象となる金額を増額させることができます。

毎月7万円払いの場合、通常は1年で84万円を掛金として支払うことになり、所得控除の対象となる金額は84万円ですが、10月に1年分を前納するとすると9月までの分が、7×9=63万円そして10月に1年分前納すると84万円プラスされ、この年の所得控除の対象となる金額は147万円となります。

節税効果としては、所得税と住民税あわせて少なくとも20万円以上を期待することができます。

このように前納制度を上手に活用して節税をより効果的に行うことができるのです。

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