小規模企業共済の前納減額金

7月 11, 2017

節税対策の1つとして小規模企業共済を活用することができる。

アパートマンションオーナーにとって節税対策は必須の事柄のように思います。

というのも修繕費などの運営経費があまりなかった場合、不動産所得が高額になり、不動産所得をもとに所得税や住民税が課税されるからです。

父はあまり節税対策を行っていなかったので、けっこうな額の所得税、住民税を支払っていました。

しかし父が亡くなり、私がマンションオーナーになった時には、それではよくないと思いいろいろと節税対策を行うことにいたしました。

そこで加入したのが

小規模企業共済です。

掛金全額が所得控除になるわけですから、とても効果的に節税になりますし、掛金も１％ぐらいで運用されるようですので、事業を終了したさいの解約金が掛金全額と運用によって得た金額を得ることができます。

もちろん加入資格もあり、退職金制度のあるサラリーマンはNG,アパートマンション経営も事業的規模でないといけないなどの加入条件がありますが、加入前に中小機構の担当者から、加入資格を満たしているかどうかの確認の電話があり、それをクリアすれば加入となります。

ところで加入して２年を経過しましたが、最近、中小機構からハガキが届きました。

積水ハウス施工の戸数が多いマンション。

内容は前納減額金の通知書です。

というのも２０１５年１０月に８４万円を前納し、２０１６年１０月にも８４万円を前納しました。

その結果

中小機構では、毎年３月末で「前納減額金」の計算を行い、それまでの累計前納減額金が５０００円以上に達したときに、その年の６月に契約者様の預金口座へご入金させていただいております。

と中小機構のハガキに書かれていました。

ということは８４万円を２年続けて前納した場合に２年目で前納減額金５０００円と、もう少しの金額を前納減額金として入金してもらえるということになります。

掛金として支払った８４万円は全額所得控除になり、さらに１年につき２５００円程度の払い戻しを受けることができるのは、嬉しいことです。

加入時には前納減額金制度については、あまり知りませんでしたし、期待もしていませんでしたが、５０００円程度が戻ってきましたので、ほんのちょっとですがリッチな気分になりました。

追記：この小規模企業共済の前納減額金の金額ですが、小規模企業共済の運用次第で金額が多少変わるようです。

また金額そのものですが、国民年金の2年前納をした場合に1カ月分の保険料が減額されるほどのメリットがあるわけでもないようです。

しかしそれでも前納することには、幾らかのメリットがあるように思います。

そのメリットとは

・少額ながらキャッシュバックがある

・所得控除額が増額させることができる

というてんです。

例えば、所得が多い年があれば、所得税や住人税も多くなります。

そこで小規模企業共済の前納制度を利用して、所得税控除の額を増やして、所得税と住民税を税額を軽減させることができます。

もちろんそのためには、小規模企業共済からそのための書類を入手して、その書類に必要事項を記入して、窓口となっている銀行などに提出するという、手続きが必要になります。

ですからネット等で、簡単に変更手続きを行うことができるわけではありませんので、十分前もって行わなければ、間に合わないかもしれません。（ネット等で照会や手続きを一切行うことができないのが、小規模企業共済のデメリットです）