政府日銀が金利を上げにくいのはなぜ？
不動産全般にとっては、金利上昇は望むところではない。
２０１７年は結局のところ日本銀行の金融政策になんら変更のない１年となりました。
一部の見方では低金利が続いているために、とりわけ地方銀行の収益力が落ち、危険水位に達しつつあるので、銀行救済のためにも、多少金融政策の変更があるのではないかといった推測もありましたが、２０１７年においては日本銀行は動きませんでした。
どうやら政府日銀は地方銀行には、この低金利時代を合併や他の収益源を確保するなどして自助努力で乗り切ることを期待しているとの見方もでています。
ところでアパートマンションオーナーも多くの場合、銀行からのアパートローンによってアパートマンション経営を行っていますので、
金利が抑えられていることはありがたいことです。
もしも金利が上がるならば、キャッシュフローなどが悪化し、アパートマンション経営の見直しなどを行わなければならないかもしれません。
しかしなぜ今の時代、政策的に金利を上げるのが難しいのでしょうか。
様々な理由が考えられますが、金利が上がれば国債金利も上がることになり、一層の借金を国が背負うことになるからです。
仮に１０００兆円の国債の１%金利が上がるとすると１０兆円の利子が増えることになります。
それはまさに避けたい事態でしょう。
政策的に金利を上げるのは容易ではない。
さらに政策的に金利を上げにくい別の理由は日本の景気は
円安にかかっている
からです。
金利上昇＝円高は、ほぼ間違いようのない事実であり円高になると景気が悪くなるというのは、これまでの日本経済の常とするとなってきたからです。
産経新聞特別記者の田村秀男さんもZAKZAK２０１７年１２月２２日の「な１ドル＝１００円より円安なら景気は大丈夫か？ 短観報道では企業の業況判断以上の景気見えにくい 」という記事のなかで
来年の景気はどうか、とよく読者の方々から聞かれるが、「現在のような円安水準が続く間は大丈夫ですよ」と答えている。
引用：https://www.zakzak.co.jp/eco/news/171222/eco1712220006-n1.html（閲覧日2018年1月17日）
と述べておられます。
田村秀男さんが円安＝好景気と述べておられる根拠はZAKZAKの記事で説明しておられますが、とにかくアベノミクスの狙いも円安による好景気そして株高にあることは間違いがないようです。
では今後はどうなるのかというてんですが、アメリカの金利上昇ペースが予想よりも緩やかになっていること、日本では消費税や所得税の増税が控えておりデフレ圧力が強くなっていくことを考えると、やはり政策的には金利を上げるのが厳しいというのが現状のようです。
金利を上げることがあっても、限定的なものでしょう。