小規模マンションオーナーの日記


1月 22, 2019

都心部への人口流入が続いている!!

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のどかな地方も人口減に悩まされている。

少子化社会に入り、今後は人口も減り続けることが予測されています。

知り合いが鹿児島の地方にいますが、その地域では、あちらこちらで人が住んでいない家屋があり、まさに急速に人口減少が進んでいるとのこと。

そのようなエリアにアパートやマンションを建てたところで、相当やりくりが大変になってくるのは明らかなことでしょう。

ところで全体的には人口減少が生じているさなか、人口が増加しているエリアもあります。

それは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県、沖縄県の6都県です。

とくに東京都は今でも0.7%以上の割合で毎年増加しており、6都県のなかで突出して増加しているようです。

おそらくは東京都のなかでも郊外ともいえるエリアは人口が減少している一方で、それを上回る勢いで都心部が増加しているのではないかと思われます。

次いで増加しているのが埼玉県の0.28%~ですが、埼玉県でも東京都心部への数十分以内の通勤圏となるエリアが増加しているのではないかと思われます。

一方で意外と沖縄県が、人口増加県の3位になっていますが、沖縄県の場合は、今でも少子化傾向ではなく、子供をたくさん産む傾向があるゆえに増えているようです。

沖縄県の場合は、子育てをしやすい環境にあるエリアなのでしょうか?

人口画像

総務省統計局より
2019年1月5日

それにしても東京都心部を中心とした首都圏一強体制に変わりはなく、今後もそのような傾向が続くのではないかと思われます。

今後は外国人労働者の受け入れ枠が拡大し、外国人が建設業などで多く働くことが見込まれる首都圏では、一層人々で活況となるのではないかと思われます。

東京都心部での賃貸住宅経営は当分は、空室に悩まされることはあまりないことでしょう。

その一方で、人口減少が大きく進んでいるのは、秋田県、青森県、岩手県、山形県です。

この4県つまりは東北エリアです。

たしか大東建託も東北エリアでの建設受注はかなり苦戦しているとも言われていますが、おそらくは大東建託だけでなく他の賃貸住宅メーカーも同じように苦戦していることでしょう。

このエリアでは空室問題に悩むオーナーさんも少なくないのではないかと思われます。

銀行もアパート融資を渋っているかもしれません。

 

このように統計局の人口推移を考察してみるならば、地方→都心への人の流れが継続的に生じていることがわかります。

賃貸住宅経営において、物件のエリアは重要な事柄ですが、こうした要素も考慮しておくことは良いことでしょう。

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