小規模マンションオーナーの日記


12月 04, 2018

民泊事業に参入する大手上場企業 参入しない企業


バラ画像

大手企業の数社が民泊事業に参入する。

外国人観光客が毎年のように増えています。

国内のホテルなどに宿泊すると、朝食のバイキング会場などでは、数か国語の外国語が飛び交っています。

つまりはホテル宿泊客の外国人比率が高くなっているのです。

以前に大阪のとあるビジネスホテルの宿泊した時などは、朝食のバイキング会場には、ほとんどが中国語を話すお客ばかりで、まるで台湾か中国にいているかのような感じでした。

それだけ日本に観光で来る観光客が増え続けており、外国人を受け入れる宿泊施設の需要が伸び続けているのではないかと考えられています。

このようななかビジネスチャンスの機会として開かれているのが、民泊事業です。

民泊事業の法的な規制が多少緩くなってきている昨今、民泊事業に参入する企業も増え続けているようです。

実際のところ、民泊事業において、稼働率が良ければ賃貸住宅としてお部屋を提供するよりも、かなり儲かるビジネスになるとも言われています。

もちろん民泊の歴史は浅いので、今後どのようなリスクが生じるか、また生じえるリスクをどのように軽減していくかは今後の課題であり、このような事柄がはっきりとするまでは様子見の企業も多くあります。

アパート画像

大東建託設計施工管理のアパート。民泊事業の参入については今のところ様子見。

例えば様子見なのは、大東建託や積水ハウス、そして大和ハウス工業といった賃貸住宅においての、おそらくは勝ち組企業は様子見です。

これらの企業が参入するとなるとインパクトがあると思いますが。

一方で参入する主な不動産関連の会社は

レオパレス21

レオパレス21は民泊事業を拡大していく予定で、将来的には他社が保有する空き物件や築古物件を再生して民泊物件として運営していく方針のようです。

シノケングループ

シノケングループは東京都大田区と大阪市を中心とした特区民泊を活用して、民泊に対応した投資⽤物件への取り組みや販売後の運営・管理を推進していくようで、今後はこのケースをもとに事業拡大を目指すようです。

楽天

楽天の本業は不動産事業ではありませんが、楽天はLIFULLと共同で新会社「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立し民泊事業に参入するようです。

他にも民泊に参入する大手会社は幾つかありますが、レオパレス21や楽天といった積極派の企業が積極的に手を挙げて事業を進めていくようです。

ところで個人の物件オーナーの場合は、収益面では魅力があるものの、大手事業者の多くが様子見をするほど、いろいろとリスキーな面があるのではないかと思ってしまい、地道に賃貸住宅オーナーのままでいる方のほうが多数派ではないかと思われます。

それにしても今後5年、10年後にはどうなっていることでしょうか。

 

追記:民泊事業を行うにしても、民泊に適したエリアであるかどうかも重要です。

特に外国人観光客が多く訪れるようなエリアであることが必要です。

東京、京都、大阪などです。

しかも最近では辺鄙な地方でも外国人観光客が訪れるようになってきました。

そのようなエリアでも、地元のホテルや宿泊施設の稼働率が高水準であるならば、民泊事業に適したエリアといえるかもしれません。

もちろん民泊事業には、デメリットが伴います。

以下のようなデメリットですが・・

①近隣住民とのトラブル。

とりわけゴミ出しや騒音といったてんで、マナーを守らない外国人が少なくなとも言われています。

②万が一の事故、火災などが起きた場合に、民泊の場合でも補償される火災保険に加入している必要があります。

③分譲マンションでの民泊事業でトラブルになることがあります。

例えばマンションの共有部分を汚されるとか、見知らぬ外国人が出入りすることに不安を感じる住人もいることでしょう。

もちろんマンションの規則で民泊が厳しく禁じられている場合も多くあります。

④部屋の設備を壊されたり、無断で持ち帰られる。

このような場合に、どう対処するのか考えておかなければなりません。

 

このようなデメリットの対策を十分に行えることが確認できたうえで民泊事業を行うのが無難といえるでしょう。

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