小規模マンションオーナーの日記


9月 18, 2018

物件オーナーが直面する生産緑地問題!!


花画像

生産緑地問題が2022年に生じる。

先日、大東建託の営業支店の担当者が来られた時の会話で、担当者の口から出た話題の1つに生産緑地の事柄があります。

「この時には、新たにアパートを建てる機会が増えるかもしれませんね」と2022年に生産緑地指定解除後のアパート需要を虎視眈々と見据えていることがその会話から伺えました。

この時は私は、そうですかあといった感じで聞いていましたが、後ほどそのことを思い返してみると、これって現アパートマンションオーナーには、不安定要素になり得る事柄ではないかと心配になってきました。

このてんについてライフルホームズの2018年8月24日の「生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか?」という記事には

地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。生産緑地における、いわゆる「2022年問題」だ。

引用:生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか?

最終閲覧日2018/8/25

と書かれていました。

つまりは2022年に生産緑地指定解除に伴い、農地から宅地への変更が行われ結果的にさらに住宅、戸建て住宅やアパートそしてマンションが建てられて住宅供給過剰に拍車がかかる懸念があるというのです。

アパート画像

大東建託パートナーズ管理の木造アパート。

とりわけ地方よりも都会に生産緑地地区は多々ありますので、これまでは比較的住宅需要があり土地価格や建物の資産価値そして賃貸住宅の家賃が安定しているエリアにおいて、いずれの価格も急落するリスクがあるようなのです。

言い換えるならば北海道、東北や四国4県などは、生産緑地そのものがないので、そのエリアでは心配がないものの、東京、神奈川、名古屋、大阪には生産緑地エリアが多数あり、2022年の生産緑地指定解除の影響を受ける可能性があるというのです。

もちろん国土交通省も2022年の生産緑地問題については認識しており、今でさえ住宅供給過剰気味なのにさらに拍車がかかることを懸念して、問題の軽減策を打ち出しています。

しかしどれだけの効果があるのかは未知数で、さらなる軽減策を打ち出すことが期待されています。

それにしても建設会社にしてみれば、2022年の生産緑地指定解除は大きなビジネスチャンスと見ているようですが、物件オーナーにしてみれば、不安要素です。

一体どうなるのでしょうか?

 

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