小規模マンションオーナーの日記


10月 03, 2017

農地のアパート転用に歯止めがかかるか?


小豆島画像

農地をアパートに転用するケースが少なくない。

昔は都市部でも農地はそこそこあったものですが、急速に農地が縮小し、住宅やアパートマンションへと変わっていきました。

しかしやはり都市部に緑地を残すほうが良いということになってきました。

というのも緑地により本来持つ地盤保持や保水などの働きによる災害の防止の一助となりますし、都市環境の保全にもなるからです。

そこで将来にわたり農地または緑地等として残すべき土地を自治体が指定しそれが生産緑地といわれてきました。

1992年に始まった制度で2022年には30年となり、地主さんの優遇期間が終了するようです。

そうなると懸念されるのが

宅地化が進む

というてんです。

この懸念は2022年問題とも言われ始めていますが、生産緑地が宅地へと変わっていくのならばどうなるのでしょうか。

現在でも住宅供給過剰問題が表面化しつつありますが、それがさらに深刻化するおそれがあるのです。

そこで管轄する省庁は、そのような問題を防ぐためにも、生産緑地の維持のために、様々な方策を検討しているといわれています。

ところで私の住む阪神地区にも生産緑地地区があります。

残念ながら徐々に減る傾向にあるようですが、しかし多くの土地が農地として維持され、地主さんも税金面で優遇されています。

ポスト画像

空室の多いマンションの集合ポスト。

もしもこの生産緑地の大半が宅地へと変わってしまうとアパートマンションオーナーとしては住宅供給過剰に陥る可能性があり家賃相場が下がっていくことでしょう。

ということはアパートマンション経営が苦しくなっていくということになります。

一方で周辺エリアに生産緑地があると、それは街環境を向上させるものとなり、住宅需要を増進させるものともなるでしょう。

そして家賃相場の維持に資するものともなります。

アパートマンションオーナーとしても

生産緑地の維持は必要です。

ところで都心部での生産緑地には見過ごされがちなメリットが多々あります。

というのも消費地のすぐ近くで野菜等を生産できるために新鮮な野菜を届けることができるというメリットがあるのです。

他にも農地を借りて、土仕事をしたいという都心部に住む住人のニーズに応えることができます。

都心部にも高齢者が増えている今、空いた時間に土仕事をしたいと思っている方はとても多いようです。

いずれにしても生産緑地の制度は都心部においては必要不可欠の制度のように思われます。

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