小規模マンションオーナーの日記


1月 03, 2019

アパートマンションの収益物件の価格が下がっている!!

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花画像

アパートやマンションなどの収益物件が値下がり傾向にある。

最近は私の所有マンションがあるエリアでも、分譲マンションが次から次へと完成し、入居が開始されていますが、しかし売れ残りもちらほらと見かけます。

マンション販売会社の理想は完成までに完売することなんだそうですが、なかなかそのようにはいかないようです。

そしてどうしても売れない場合は、マンション価格を下げて売るようですが、既に入居している方には知られないように値下げした価格で成約するのでしょうか?

ところでどのようなモノでも需要と供給の関係で価格や値段が決まるものですが、このてんで最近は賃貸住宅の収益物件の価格が下がりだしているようです。

このてんについてZAKZAK2018年12月10日の「2019年、不動産大暴落はあるか!? 予断許さない米中貿易戦争 マンション業界の秘密」という記事で榊敦司さんは

最近、目に見えて軟化しているのは「収益モノ」と呼ばれる個人投資家向けの一棟売りアパートやマンション。かぼちゃの馬車事件やスルガ銀行の不正融資発覚を受けて、個人投資家が融資を受けること自体が難しくなった。その影響か、値下がり傾向がハッキリとしてきた感じがする。

引用:https://www.zakzak.co.jp/eco/news/181210/eco1812100002-n1.html 閲覧日2018年12月10日

と述べておられます。

アパート画像

大東建託パートナーズ管理の木造アパート。

どうやらアパートやマンションといった賃貸物件の需要が減退しているために物件価格が下がっているというのです。

そして需要減退の要因は銀行の融資姿勢が厳しくなり、個人がアパート経営のために収益物件を買うのが容易ではないというのがその要因のようです。

おそらくはこの記事で言っている収益物件は築古物件のことではないかと思いますが、新築物件についてはどうなのでしょうか。

最近の賃貸住宅は高性能化していて、その分、価格も高くなっていると思うのですが、しかし買い手がなかなかいないとなると新築物件にも下げ圧力がかかってくるのかもしれません。

今後も賃貸住宅物件の下げ傾向はしばらく続き、今後予想される米中貿易戦争の激化による世界的な景気減速や消費税増税の影響でますます買い手がいなくなってしまうことが考えられます。

ただ明るい側面があるとするならば、景気減速が生じるならば、政府日銀はますます金利を上げることが困難になり超低金利が当分は続くということがあるかもしれませんが。

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