小規模マンションオーナーの日記


12月 14, 2016

不動産投資とトランプ大統領

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アメリカの経済政策は日本にも大きな影響を及ぼす。

アメリカ大統領選挙も終わり、2017年1月の大統領就任式のあとに共和党のトランプ大統領が誕生します。

もうすでにアメリカの市場はトランプ新政権の経済政策に焦点を合わせて動きだしています。

ではトランプ大統領後、日本の不動産投資はどう変わっていくのでしょうか。

とにかく世界一の経済大国アメリカの影響は日本に必ず影響を及ぼします。

まず現在の動きですが、トランプ大統領が大規模な景気刺激策を取るとの期待から、ニューヨークの株式は上昇しています。

しかしその一方で、大規模な財政出動ならびに減税により、財政赤字の拡大が懸念され、アメリカ金利は上昇しています。

それに伴って、日本の金利にも上昇圧力がかかり、一部の銀行でか住宅ローンの固定金利を幾らか上げたところもあります。

果たして、日本銀行は10年物金利0%誘導目標を掲げていますが、市場の上昇圧力のなか、堅持できるのでしょうか。

今後の推移を見守るしかありません。

ところで不動産にとって金利上昇はネガティブな事柄です。

多くの場合、金利上昇に伴って不動産価格は下落していきます。

トランプ氏も不動産業で生きてきた人なので、金利上昇が不動産にとっていかにネガティブなものかは、よくわかっているものと思われます。

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金利上昇は不動産に悪影響を及ぼす。

では大統領就任後、上昇傾向の金利を抑えようとするのでしょうか。

それは十分に考えられることです。

アメリカ金利上昇が抑えられるならば、日本の金利上昇も抑えられることになるでしょう。

とにかく日本の経済にとっては円高は全体的にはネガティブに働くので、アメリカ金利が下がれば、日本も円高阻止のために金利を政策的に下げる圧力が強まることと思います。

もちろんまだトランプ氏が大統領が就任していませんので、実際に経済運営をどうするかについては未知数です。

大統領の意思だけでなく共和党の有力議員の意見や、大統領補佐官の意見、アメリカ財務省、そして議会の動きにも意志決定の影響が及ぶことでしょう。

ただ経済重視政策をとることは間違いないので、よほどのインフレにならない限りは、経済にとってはネガティブになる金利の上昇は政策的に抑える可能性が高いように思います。

ということは日本の金利も抑えられ、不動産価格の下落も限られるということになるのでしょうか?

専門家でも当たらない経済予測、どうなるのかはわかりません。

 

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