小規模マンションオーナーの日記


5月 11, 2017

耐震化志向から建て替え需要!!


大東建託アパート画像

大東建託施行管理のアパート。近年大東建託は建て替えにも取り組んでいる。

これは知人の話ですが、知人は古い木造賃貸住宅に住んでいました。

かなり古い木造住宅でしたが、管理会社は、有名タレントを宣伝で活用している大手の不動産会社E社です。

ある日そのE社から、住むと危険になってきたので、何月何日までに退去してくださいとの通知が来ます。

もちろんかなり古くなっているのは事実なのですが、しっかりと改修工事を行えば、まだまだ使えそうな木造物件です。

しかしE社は大家を説得したのか、この物件を解体することにし、その後、このE社管理の、賃貸住宅が建つことになります。

このように、今ハウスメーカーや建設会社にとって力を入れている分野の1つは古い物件の建て替えのようです。

大東建託も今、30年を超えた物件をターゲットに建て替えを積極的に提案しているとかいわれています。

こういった中、産経新聞2017年4月17日の「老朽マンション建て替え強化 不動産大手、耐震化への意識、規制緩和が追い風」という記事には

不動産大手がマンションの建て替えに力を入れている。老朽物件が増加する中、耐震化への関心が高まっているためだ。都市部では、新築を建てる好立地が不足しており、法改正も追い風に事業強化を進める。

 

引用:老朽マンション建て替え強化 不動産大手、耐震化への意識、規制緩和が追い風

と書かれていました。

つまりは大手不動産会社、耐震化に関心が高まっているなか建て替えに力を入れているとのことです。

そもそも、建てる土地はたくさんあっても、最近は不便な場所に建てても売れないという現実があるので、利便性のあるエリアの老朽物件の建て替えに注目しているというわけです。

花画像

近年は老朽化した建物の建て替え工事も頻繁に行われるようになった。

ところで築30以上老朽マンションは、ある報告では2025年には128万戸、2035年のはさらに2倍以上になるともいわれ、建て替え需要はますます高まるともいわれています。

しかも分譲老朽マンションの建て替え条件の1つの所有者8割以上の合意が自治体承認の再開発事業ならば3分の2に緩和され、そのことも追い風になっています。

しかしそれにしても建て替えも1つの方法かもしれませんが、RC造りの場合は50年あるいは100年もつかもしれないと言っておられる専門家もおられます。

また木造住宅も改修工事を行うならば長く使用することができるといわれています。

しかも木造住宅の改修工事そのものは、費用的にも負担は大きくないというメリットもあります。

それならば改修工事で十分じゃないかと思うのですが・・。

しかし建設会社にしては、建て替えてもらうほうが儲かるので、そのことを積極的に勧めるのかもしれません。

 

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