小規模マンションオーナーの日記


5月 23, 2016

領収書がなければ経費計上できない?


賃貸マンション画像

積水ハウス施行管理の賃貸マンション。

昨日、ヨドバシカメラのネット通販でハンドクリーナーを購入しました。

1万円もしないものですが、物件マンションのエレベーターの床が汚れていることがあるので、エレベータの床のゴミを吸い取るための購入です。

領収書も発行してもらい宛名には自分の名前を記入しました。

アパートマンション事業の場合、原則的には事業に関連した出費は経費に計上することができます。

それで今回も領収書もつけてもらい次の確定申告のさいは、税理士さんに提出する予定です。

ところで経費として計上するためには領収書は必ず必要なのでしょうか?

実際のところは

領収書以外でも支払った証拠を明示できれば経費として計上することができるようです。

例えばクレジットカードの明細書とか、レシートでもかまわないようです。

また領収書を書いてもらう場合でも宛名や印鑑が押してなければ税務署には通用しないというわけでもないようです。

もちろん会社員の場合、会社のルール―として宛名と印鑑のある領収書を提出しなければ認められないところもあるようですが、税務署がそのことで否認するということはないようです。

 

花画像

アパートマンションオーナーも事業者ゆえに交際費等を経費計上することができる。

ところで経費として認めてもらうために最低、行っておかなければならない事柄があります。

それは何年何月何日、つまり経費は発生した日付をしっかりと抑えておくこと

いくらの支払いがあったかを明示しておくこと

そして何に支払ったか、つまり支払い内容の3点です。

そして実際に支払った金額よりも大きく計上することがないように注意する必要があります。

なぜならならば税務署サイドとしてはそのような場合は目をつけてくるそうですが、常識的な範囲の場合つまり計上金額以下の場合はまず執拗に追及してくることはないからです。

それで基本は領収書を取って置くことにこしたことはないのですが、紛失したりもらい忘れたりした場合は、支払ったことを明示できるような別のものがあれば経費として計上することができます。

個人のマンション事業者であっても経費をより多く計上できれば(個人事業者の場合は限度額がないようです)、不動産の課税所得を減らすことにつながり、所得税や住民税の節税につながりますし、場合によったら高額な国民健康保険料も幾らか抑えることもできます。

地味な作業が求められますが、節税のために必要な書類をきちんと保管しておきたいものです。

 

追記:経費となるのかならないのか、微妙な事柄があるかもしれません。

このてんで東洋経済誌(オンライン)2019/2/17の「「経費になる領収書」と「ならない領収書」の境界」という記事には

「仕事に関係あるお金」が経費となります。仕事をして、収入を得るため、売り上げを増やすためには、支出が伴います。外注に出したり、宣伝広告費を使ったり、機械設備を買ったり、店舗を修繕したり、取引先と会食をしたり、そういったお金が「仕事に関係あるお金」です。

引用:https://toyokeizai.net/articles/-/265793(アクセス日2019/12/19)

と書かれています。

ですから賃貸住宅オーナーならば、例えば管理会社の用事やアパートローンを借りている銀行に行き来した交通費も計上できるかもしれません。

あるいは、管理会社の担当者に転勤のさいに餞別として渡した現金や、賃貸住宅経営について話し合うための、親族以外が参加したお食事会の食事代も経費として計上できる可能性があります。

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