小規模マンションオーナーの日記


5月 15, 2017

賃料減額と給料減額!!


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労働基準法によってサラリーマンの給料は守られている。

サラリーマンであるならば、1度は経験したことがあるかもしれませんが、ある時、突然上司に話があると言われて上司のもとに行きます。

すると上司は話を切り出し、最近はどうも、会社の経営状態が思わしくない、それで大変悪いが給料を30%カットしたいと思う。

もしこれを受け入れることができないならば、辞めてもらってもいいと話だします。

コンプライアンスが比較的、意識されている大企業というよりも、ワンマン社長がいるような、中小零細企業に多い事例なのかもしれませんが、それを突きつけられると当然、大きなショックを受け、仕事への意欲が吹っ飛んでしまうことでしょう。

しかしサラリーマンの場合には、労働基準法という法律による大きな保護があります。

上記のケースは、一概にはいえませんが、労働基準法に抵触している可能性があります。

それで労働基準法を根拠に、しかるべき公的機関や法律に詳しい弁護士、社会労務士さんなどに助けを求めることができます。

その一方で大家にとっての賃料減額があります。

つまり家賃収入の減額です。

例えば7万円で入居していただいていた部屋があるとします。

しかしその入居者が退去したとします。

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大東建託設計施工管理の賃貸住宅物件。

すると入居募集をすることになりますが、入居斡旋業者が、以前は7万円で入居してもらていまいしたが、周辺エリアの家賃相場が下がっているので、7万円では厳しいので、6万円で入居募集をしたいと言ってきたとします。

そうなると家賃収入もおのずと約1万円減額になるということになります。

それが一括借り上げになると周期的な賃料見直しの時に10部屋を一律、例えば査定家賃を3000円下げたいと、業者から言われたとします。

10部屋つまり計30000万円の減額査定です。

いずれのケースも大家にとってはショッキングな出来事ですが、こうした事柄は大家であるならば何度も経験する事柄です。

この場合、大家はただひたすら冷静になり耐えるしかありません。

法的な救済手段もありませんし、相談に乗ってくれる人はいても、実際に打つ手はありません。

つまり給与減額については労働基準法によるセーフティネットのようなものがあっても、家賃下落による賃料減額には法的に対処することができないのです。

冷静になって受け入れるか、家賃が大きく下落しないように、普段から物件をきちんとメンテナンスしておくしかないでしょう。

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