小規模マンションオーナーの日記


4月 16, 2019

家賃減額請求に対処するためにかかるコスト!!

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サブリーストラブルの解決のためにも高額な費用がかかる。

先回の記事

家賃減額請求がオーナーを怒らす!!

ではサブリーストラブル相談センターといった団体があって、サブリースに関する様々なトラブルの相談にのり解決してくださる団体があることについて書きました。

そして相談内容で最も多い事柄は家賃減額請求だということにふれましたが、仮にですが家賃減額請求で強い不満を持ちサブリーストラブル相談センターに解決を図るとなると、どうなるのでしょうか。

一言で言えば、そのために費用がかかります。

下記にあるのがサブリーストラブル相談センターでかかる費用です。

初回60分のご相談 無料相談
2回目以降の有益な改善指導を伴うご相談 10,000円/回
三者間協議・調停プラン時調査書作成費用:200,000円(税別)/棟(交通費別途)
経営顧問契約 100,000円(税別)/年間 (詳細)

引用元:https://sltcc.info/cost/(アクセス日2019/3/31)

このように本格的に解決を図ろうとするならば、高額な費用がかかってしまうことがわかります。

もちろん初回の60分までの相談まででしたら無料なので、この段階まででしたら費用負担はありません。

アパート画像

レオパレス21管理のアパート。

しかし2回目以降の相談となると1回つき10000円がかかります。

もちろんこの相談で、有益な改善指導を受けて、そのとおりに行って家賃減額請求に対処できるならば、10000円の費用負担はそれなりの価値があったということになるかもしれません。

一方でそれでも解決できない場合、三者間協議・調停プラン時調査書作成費用:200,000円(税別)/棟(交通費別途)へと進んだとします。

この段階では交通費等もかかるために250000円程度かかるかもしれません。

例えば所有戸数が10戸でそれぞれ5000円の減額が求められるとします。

すると1カ月あたり50000円減額されることになります。

1年では60万円です。

もしも三者間協議・調停を行って減額を2000円までに抑えることができたならば、年間で36万円を取り戻すことができます。

となると36万円ー25万円(家賃減額請求に対処するためにかけた費用)=11万円。

つまりは年間で11万円の利益となります。

その後4年間、36×4=144万円と11万円で155万円の利益となります。

このように減額額を10戸で3000円ずつ圧縮することができるならば、まずまずのリターンがあるように思われます。

もちろん所有戸数が多くて減額圧縮額も大きくすることができればできるほどリターンは大きくなりますが、その逆もありきです。

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