小規模マンションオーナーの日記


9月 16, 2018

首相の金融緩和出口についての言及の真意とは?

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金融緩和の出口についてしばしば囁かれることがある。

大規模な金融緩和が続き、小規模マンションオーナーの私も恩恵を受けてきました。

アパートローンでも変動金利で1~2%の金利で借り入れている方も少なくないのではないでしょうか。

もちろんこのような金融緩和が未来永劫に続くとは、誰しもが思っていません。

いずれは終わり金利が上昇するだろうと考えています。

問題はいつかです。

ところで安部首相が「今後の3年以内に金融緩和の出口の道筋をつけたい」という発言が物議を醸しだしています。

ということは、文字通りにとれば金融緩和が、この数年以内に終わり始めるかもしれないということです。

それが事実ならば、今のうちに変動金利から固定金利の借り入れへの変更を検討する必要があるということなのでしょうか?

このてんについて産経新聞2018年9月14日の「金融緩和の出口戦略策は日銀に託される 拙速なら景気冷や水 市場は実現性を疑問視」という記事には

安倍晋三首相が大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に言及したことで、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は具体的検討に向けた“ボール”を投げられた形だ。背景には金融機関の収益力悪化といった緩和に伴う副作用が蓄積し、地方銀行の不祥事を誘発するなど問題が顕在化した現状がある。ただ、拙速に踏み出せば円高や株安を招き景気に冷や水を浴びせる恐れがあるため、市場は実現性を疑問視している。引用:金融緩和の出口戦略策は日銀に託される 拙速なら景気冷や水 市場は実現性を疑問視

と報じました。

地方銀行画像

地方銀行の存続が危ぶまれている。

このように安部首相が金融緩和の出口について言及したことには間違いないようですが、その背景には地方銀行の収益悪化などの顕在化への配慮があったのではないかというのです。

しかも迅速な金融緩和終了には景気にブレーキをかけることも間違いなく実現性には疑いがもたれているとのことです。

このてんを裏付けるかのように上記の記事には

金利を下げるため国債などを大量に買い込んだことで日銀の総資産は昨年度の名目国内総生産(GDP、548兆6648億円)を上回る水準に膨張した。金利を引き上げれば金融機関から預かったお金の利払い費が上昇し、日銀が債務超過に陥る危険性すら指摘される。このため、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「日銀が利上げにたどり着くには資産減額に相当な時間がかかる」と指摘。安倍首相の発言は「副作用に関する一般論だろう」と一笑に付す。

とも書かれており、実際に金利が上がれば景気に悪影響が及ぶだけでなく、日銀の運営そのものにも悪影響が及ぶことにもなり、一般論的に言及したにすぎないのではないかとの意見があるとのことです。

ですから慌てて金利を変動から固定に変える必要はないのかもしれません。

今後は冷静に金利を取り巻く環境を注視して、ふさわしい機会がくれば固定金利ローンへと変更することができるでしょう。

 

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