小規模マンションオーナーの日記


4月 23, 2020

家賃が支払えなくても国交省や厚労省も救済の手を差し伸べていた


テレビの報道番組等を見ていると、今回のコロナショックのために賃料の支払いが困難になっているテナントに入居している事業者や、あるいは個人の入居者の事例などが取り上げられています。

予期せぬ事態に直面し、収入が激減してしまった事業者などは本当に気の毒なことだと思います。

そのようななかメディアの報道では、家賃の支払いが困難になっても外国の場合は救済のための制度があるが、日本にはない、政府は何もしてくれないといった感じの報道がなされていることがありますが、実際のところはそうではありません。

例えば大東建託のニュースリリース2020/4/15の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う賃料支払猶予措置について」とあって、それによると

国土交通省も3月31日、不動産関連団体を通じて賃料の支払いが困難な事情がある事 業者に対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討するよ う要請しています。
これを受け当社グループでは、4月20日より、当社グループが管理する賃貸建物にご入居中で、新型コロナウ イルス感染症の影響による収入の減少などにより、賃料の支払いが困難な状況にある方を対象に、3カ月間を 上限に賃料の支払いを猶予する措置を講じさせていただきますので、下記の通りご案内いたします。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000epth-att/coronavirus_chinryoyuyo_0415.pdf(アクセス日2020/4/20)

と報じていました。

つまりは国土交通省が直接に事態に対処するわけではなくても、不動産会社には、今回の事態において、賃料支払いが困難な場合は、支払い猶予などの柔軟な対応をするようにとの要請を受けているようです。

そこで大東建託においても

・個人でも法人でも上限3カ月を上限に支払い猶予とすること

・最長で2年間のうちに分割で支払うこと

などの柔軟な対応をとるとのことです。

おそらくは他の大手の不動産会社も、国土交通省からの要請に応じて支払い猶予についての柔軟な措置を講じているのではないかと思われます。

実際のところ外国の法的な救済処置でも、その救済内容は支払いの猶予の処置が多く、家賃の支払いが免除されるというものではありません。

おそらくは大東建託の今回の措置は外国の事例と同等か、それ以上に柔軟ともいえる措置ともいえるでしょう。

 

ところで厚生労働省が管轄する制度で住居確保給付金制度というものもあります。

この制度は条件にかなうならば、家賃を公的な資金で支払ってくれるというものです。

期間は原則3カ月で最長9カ月間、家賃分の給付金を受けることができます。

本当に困っているならば、この制度の活用を検討してみることもできるでしょう。

 

このように家賃の支払いに困っているならば、それを救済するかのような公的な制度や企業による措置が特別に行われることがあるのです。

ですから家賃の支払いに困っても、そのようなセーフティネットに頼ることができます。

時としてメディアでは、報道内容に見落としがあることも事実で、注意しなければなりません。

追伸:今回のコロナ流行で深刻な打撃を受けているテナント事業者のために、さらなる救済策措置を政府内で検討されているようです。

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