賃貸住宅 レオパレスオーナー賃料減額を巡りやはりトラブル
２０１９年にレオパレスの施工不良が明るみになって、数年が経過しました。
この不祥事を機に、レオパレス側もレオパレスのオーナーに支払う賃料を２年間、据え置く特例処置を取りました。
そして２０２１年春以降は、再び支払う賃料をオーナーと協議したうえで改定していくことになったわけですが、やはりこの賃料改定協議は難航しているようです。
レオパレス21のアパート。
ある賃貸住宅業界系の新聞によると
①借上賃料をレオパオレス側の提示にオーナー側が合意していないにもかかわらずレオパレス側が提示した減額された賃料で支払われているケースがあるというもの。
たしかに支払われる賃料については、双方の合意が必要で、どうしても合意できない場合は、調停などで調整が図られることになります。
しかし、このたびは一方的に減額された賃料で支払われてきたというのは、レオパレス側に不利な材料となります。
実際のところ、この件で裁判沙汰になり、レオパレス側が全面的に譲歩したようです。
②借上賃料が更新後は平均で約２４%程度減額になっているというてん。
賃料が減額になるのは、いた仕方ないことですが、しかし２４％も減額になるというのは異常です。
例えば、これまでは毎月１００万円が支払われていたのが、減額で約２４万円程度減らされるというのです。
実際のところ一括借上の場合は、空室が生じたならば、レオパレス側の損失となります。
なので、極力空室がださないようにしなければならないわけですが、空室を埋めるうえで最も効果があるのが、家賃を下げることです。
そのためには近隣の家賃相場よりも家賃を安くしなければなりません。
しかも２０１９年のアパート施工不良問題から、レオパレスブランドに大きな傷がつきました。
しかもメディアなどで、レオパレスのお部屋の様々な問題点やトラブルが大きく報じられ、レオパレスが敬遠されるようになりました。
なので入居率もしばらくは低迷し、改善するためには、どうしても家賃を下げる必要が生じ、結果としてオーナーに支払われる賃料も大幅な減額になっているんだと思われます。
もちろんこのケースでも、オーナーが粘り強く交渉して減額幅を縮小させているケースもあるようです。
しかしいずれにしても、レオパレスブランドにダメージがある以上、レオパレスのオーナーはその影響を避けられない状況にあり気の毒なことです。