小規模マンションオーナーの日記


4月 10, 2018

入居時に原則家賃保証加入が求められるようになってきた!!


アパート画像

大東建託設計施工管理のアパート。家賃保証に加入することが求められる場合が少なくない。

最近、私の所有物件で退居予定の部屋がでましたので、いい部屋ネットのホームページから私の所有物件の入居募集の状況を確認してみました。

すると以前にはあまりなかったように思うのですが、家賃保証の加入が原則求められることについて書かれています。

以前ですと、しっかりとした保証人がいるならば家賃保証の加入は任意だったように思うのですが、最近は原則加入が求められるということで、以前よりも加入することが強く求められているように思われます。

もちろん、あくまでも原則ということなので、場合によったら加入しなくてもよいケースがあるのかもしれませんが。

ところで大東建託の物件の場合の家賃保証会社は子会社のハウスリーブです。

ハウスリーブの場合は初期費用1万2000円と、その後は家賃の2~2.5%が手数料として徴収されます。

例えば家賃が6万円とするならば、2%が手数料として徴収されるならば1200円が家賃に上乗せされることになります。

家賃が10万円ならば、2000円となり年額にすると2万4000円を徴収されることになり、入居者にしてみれば相当な負担になります。

家賃滞納リスクが限りなく0%に近い入居者にしてみれば、幾らか納得がいかないかもしれません。

花画像

家賃保証ビジネスも大きな収益源になりうる。

個人的には、入居者の属性に照らし合わせて、家賃滞納リスクが極めて少ない入居者の場合は家賃の0.5~1%に下げてはどうかとも思うのですが。

家賃保証会社によっては初期費用が多少高額でも、あとは費用がかからないのもあり、長期的に賃借するつもりならば結果的にはこちらのほうがお得になるのかもしれません。

いずれにしても家賃滞納リスクが極めて少ない場合は、それでも加入しなければならないのか、管理会社と協議してみることができるかもしれません。

ところで家賃保証制度、大東建託グループにしても、大きな収益源になりつつあるようです。

単純に60万戸がハウスリーブに加入し、毎月1200円の手数料が支払われているならば、それだけで7億2000万円の収入となります。

年額では約86億円になるわけですが、さらにそれに初期費用の1万2000円を加算するならば、かなりの収入となります。

最近はアパート建設が微減状態が続いていますので、それを補うものの1つになるつつあるのかもしれません。

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