小規模マンションオーナーの日記


2月 22, 2018

賃貸保証ビジネスが拡大しているのはなぜ?


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建設中の賃貸住宅へーベルメゾン。

昔は賃貸住宅への入居というと、しっかりとした保証人がいれば、事足りていました。

保証人には親や兄弟などになってもらうことができました。

しかしなかには、どうしても保証人になってもらう人がいない場合もあります。

私の知人も父親は他界し、母親とも疎遠な関係で、しかも姉とは絶縁状態にありますが、しかしそれでも賃貸住宅に入居しています。

というのも家賃保証会社の保証を得ることができて入居しています。

ところで、この家賃保証ビジネスですが、最近は急速に拡大しているといわれています。

私の所有物件の管理でお世話になっている大東建託グループにおいても家賃保証会社ハウスリーブがあります。

ハウスリーブの場合は契約時に12000~15000円を支払って、その後は賃料の2~2.5%を月額支払うというシステムになっています。

ですから賃料が50000円の場合は月額1000円を支払うことになります。

このサービス料金、契約時の料金は安いかもしれませんが、しかし毎月賃料の2~2.5%を支払い続けなければならないのは、ちょっと辛いかもしれません。

しかしそれならば、なんとか保証人になってもらえる人を見つけて、余分な出費を抑えたいというのが心情かもしれませんが、しかし今の時代、家賃保証ビジネスは拡大しているのです。

なぜでしょうか。

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近年家賃保証ビジネスは拡大している。

どうもその背景にあるのは、社会全体の高齢化にあるようです。

本来、保証人になってもらえる人が年金生活なので保証人になれない、滞納したときに払えないという状況が増えてきたというのです。

つまりは実質的に連帯保証としての意味をなしていないというのです。

それで家賃保証会社の市場が拡大しているというのです。

それにしても最近は礼金や敷金が求められることは少なくなってきたものの、その一方で、入居のさいに家賃保証会社への加入や火災保険への加入が求められることが多くなってきました。

もちろん、いずれも万が一に備えての加入なので、加入したほうが良いには違いありません。

しかし費用負担が気になるところです。

一方で、オーナーしてみればおかげで家賃滞納リスクをかなり抑えられますし費用負担は一切ありませんので、オーナーとしては、ありがたい制度です。

 

 

追記:家賃保証への加入はなかば義務化しつつありますが、そのてんについては以下の記事をご覧ください。

 

最近、私の所有物件で退居予定の部屋がでましたので、いい部屋ネットのホームページから私の所有物件の入居募集の状況を確認してみました。

すると以前にはあまりなかったように思うのですが、家賃保証の加入が原則求められることについて書かれています。

以前ですと、しっかりとした保証人がいるならば家賃保証の加入は任意だったように思うのですが、最近は原則加入が求められるということで、以前よりも加入することが強く求められているように思われます。

もちろん、あくまでも原則ということなので、場合によったら加入しなくてもよいケースがあるのかもしれませんが。

ところで大東建託の物件の場合の家賃保証会社は子会社のハウスリーブです。

ハウスリーブの場合は初期費用1万2000円と、その後は家賃の2~2.5%が手数料として徴収されます。

例えば家賃が6万円とするならば、2%が手数料として徴収されるならば1200円が家賃に上乗せされることになります。

家賃が10万円ならば、2000円となり年額にすると2万4000円を徴収されることになり、入居者にしてみれば相当な負担になります。

家賃滞納リスクが限りなく0%に近い入居者にしてみれば、幾らか納得がいかないかもしれません。

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家賃保証ビジネスも大きな収益源になりうる。

個人的には、入居者の属性に照らし合わせて、家賃滞納リスクが極めて少ない入居者の場合は家賃の0.5~1%に下げてはどうかとも思うのですが。

家賃保証会社によっては初期費用が多少高額でも、あとは費用がかからないのもあり、長期的に賃借するつもりならば結果的にはこちらのほうがお得になるのかもしれません。

いずれにしても家賃滞納リスクが極めて少ない場合は、それでも加入しなければならないのか、管理会社と協議してみることができるかもしれません。

ところで家賃保証制度、大東建託グループにしても、大きな収益源になりつつあるようです。

単純に60万戸がハウスリーブに加入し、毎月1200円の手数料が支払われているならば、それだけで7億2000万円の収入となります。

年額では約86億円になるわけですが、さらにそれに初期費用の1万2000円を加算するならば、かなりの収入となります。

最近はアパート建設が微減状態が続いていますので、それを補うものの1つになるつつあるのかもしれません。20/11/7

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