小規模マンションオーナーの日記


1月 07, 2018

賃貸住宅において高齢者の利用拡大に取り組む大和ハウス


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大和ハウス工業の賃貸住宅d-room。

空室が増えてきている昨今、その一方で高齢者のなかで住居を探していながらも、なかなか見つからないという現象も生じています。

以前に書いた記事

空室急増といっても入居したがっている人たちも大勢いる?

でもそのてんについて書いたことがあります。

どうしても空室が埋まらないならば、こうした高齢者の入居を受け入れるならば、丸く収まるようにも思うのですが、現実はそのようにはいかないようです。

そのようななか大和ハウス工業が賃貸住宅の管理物件において高齢者を積極的に受け入れる方向へと動きだしたようです。

このてについて日経新聞2017年10月20日の「記大和ハウス、賃貸で見守りや家賃保証 高齢入居者向け 」という記事によると

大和ハウス工業は自社が管理する全国の賃貸住宅で、高齢者の利用拡大を狙ったサービスを始める。健康状態を確認する見守りや、賃料の連帯保証で賃貸住宅オーナーの不安を低減し、1万人の利用者獲得をめざす。孤独死や家賃滞納のリスクから高齢者の入居は敬遠されやすいが、高齢化で需要は増える。

 

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22463040Z11C17A0TJ1000/(閲覧日2018年1月7日

と報じました。

この記事にもありますように高齢者入居者のリスクは孤独死と家賃滞納の2つのてんですが、このリスクを軽減するための仕組みをもって賃貸住宅オーナーの不安を和らげる取り組みのようです。

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高齢者社会において住居を探している高齢者は少ないないと言われている。

具体的な取り組みとしては、健康状態を確認する見守りサービスによって、住宅内での孤独死を回避することができるのと、賃料の連帯保証によって家賃滞納リスクを軽減させる仕組みのようです。

この日経新聞の記事によると

国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年時点で600万世帯だった65歳以上の単身世帯は、35年までに762万世帯まで増える見込み。

と書かれており、高齢者の単身世帯がこんなにも多いのかと驚かされました。

そしてこの高齢者の単身世帯はさらに増えていくというのです。

こうした社会の現状をふまえた取り組みは、興味深いものがあり、さらには空室解消にもおおいに効果があるものと思います。

もちろん高齢の入居者はこのサービスを受けるためには

入居者はまず家賃1カ月分の相当額を支払うほか、毎年2万円の更新料が必要になる。

と日経新聞に書かれているとおり、幾らかの費用負担が求められますが、年間2万円程度ということですから1カ月2000円ほどで見守りサービスを受けれるということで妥当な額のように思われます。

今回の取り組みは大和ハウス工業によるものですが、今後は大東建託や積水ハウスによってもこうした取り組みが行われるようになるのでしょうか。

期待したいと思います。

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