小規模マンションオーナーの日記


12月 31, 2018

積水ハウスも賃貸住宅↓↓管理手数料↑↑ 

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賃貸住宅大手3社。大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業。

2018年になって賃貸住宅の新規受注が下降線をたどっていますが、

賃貸住宅最大手の大東建託も微減状態が続いています。

このようなさなか積水ハウスの2018年2~10月期連結決算は、純利益が前年同期比3%減の829億円と振るわなかったようです。

その要因は稼ぎ頭ともいえる賃貸住宅受注が大きく下がったことにあるようです。

実際の数値は6%減と大きく落ち込んでいます。

この数値は大東建託よりも下げ幅が大きいです。

とくに地方での落ち込みが大きいようですが、やはり地方となると銀行のアパートローン融資姿勢が厳格になることの影響があるようです。

以前に、アパートローンを借りている銀行の支店長さんと不動産についてお話したことがありますが、この時に分かったことは銀行は不動産投資に協力できるかできないかは、どこに投資するか、つまりはエリアによって可否を判断していることが分かりました。

つまりは、人口が増えていて土地価格も上昇しているエリアには協力できる一方で人口は減り続けているし、土地価格も上がらないというのか下っているようなエリアには協力できないというのです。

ということは積水ハウスが地方で苦戦しているという理由が、おのずと明らかになります。

アパート画像

積水ハウス設計施工管理のシャーメゾン。

地方でアパート経営をしたくても、銀行が協力してくれないのです。

となると他の方法で資金調達すうるしかないということですが、住宅金融支援機構のフラット35などは、この場合融資してくれるのでしょうか?

ところで積水ハウスの2018年2~10月期連結決算での明るい側面もあります。

それは不動産管理による収入が5%増加したというです。

積水ハウスも大東建託と同様、賃貸住宅の管理戸数は増え続けており、管理手数料収入は伸びているというのです。

このてんは大東建託も同じで、大東建託も不動産管理による収入は増えており、賃貸住宅新規受注の伸び悩みを補う構図となっています。

これからの時代はアパート新規建設から、不動産管理へと収益源がシフトしていくのでしょうか。

となると管理アパートの入居率の重要性が増してくるのかもしれませんが、ますます大手不動産管理会社による入居者獲得競争が激しくなっていくのかもしれません。

 

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