重要性が増す賃貸不動産管理士 大東建託パートナーズでは
賃貸アパートでもマンションでも大東建託パートナーズに管理をしてもらっていると、大東建託パートナーズの最寄支店から管理担当者がつくことになります。
そして管理担当者は、だいたい1～３年で交代しますが、交代してからしばらくしてお会いすることがありますが、初対面のさいは名刺をいただきます。
そしてその名刺を見てみますと、その管理担当者のもつ資格が名刺に記載されています。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
例えば
・少額短期保険募集人
・マンション管理士
・賃貸不動産管理士
・宅地建物取引主任者
などが記載されていますが、このなかで最近注目されているのが
賃貸不動産管理士
なんだそうです。
このてんについて全国賃貸住宅新聞社2020/7/6の『「管理士」法制化で取得意欲増す』という記事には
賃貸管理会社の間で「賃貸不動産経営管理士(以下、管理士)」資格に対する役割拡大の期待が膨らんでいる。国の新法制定により、2021年6月から、一定規模の賃貸住宅管理業の事業者登録が義務化されるからだ。事業所ごとに管理の知識・経験がある人材の配置、管理受託契約締結前の重要事項説明が求められるようになれば、一定の実務能力があることを対外的に示せる「管理士」の重要性は増すことになる。
引用：https://www.zenchin.com/news/post-5211.php（アクセス日2020/7/18）
と書かれています。
このように2021年6月からの新法制定により、賃貸不動産管理士の役割拡大が期待されているんだそうです。
実際のところ、賃貸不動産管理士資格者は年々増加しており、今では5万人以上の有資格者がいるようです。
そして大手の賃貸不動産会社では、不動産賃貸管理士の有資格者を増やす方向にあり
最大手の大東建託パートナーズでは2020年現在、約1300人の有資格者がおられるとのことですが、これは大東建託パートナーズの管理課の約5割にあたるようで、さらにその割合を高めていくために、資格取得のための勉強を奨励し後押ししているようです。
そして他の賃貸不動産会社でも、社員に不動産賃貸管理士の取得を奨励しており、取得者には手当の面で優遇するなどの制度を設けている会社もあるようです。
ところでこの機会に、これまでの大東建託パートナーズの管理担当者の名刺を見てみますと、ごく最近の数人の管理担当者の場合は、すべて賃貸不動産管理士の有資格者であることがわかりました。
どうやら大東建託パートナーズの管理課の社員でも、管理物件の管理担当者になるためには賃貸不動産管理士の有資格者でなければならないのかもしれません。
そして資格のある管理担当者は、大東建託パートナーズ入社後にその資格を取得したのでしょうか？
もしそうでなるならば、通常に業務をこなすだけでなく、賃貸不動産管理取得のための勉強も行っていたことになり、本当にご苦労様なことです。