改修工事と貯蓄性保険
この10月になると保険会社から、次から次へと保険料の支払い証明書ならびに年末調整のためのハガキが送られてきます。
私のところにも損害保険会社からは2枚、生命保険会社からは3枚、共済からは2枚送られてきました。
よくもこんなにも保険に加入したものだと思いますが、このうちの多くはアパート経営に絡んで加入したものです。
アパート経営を始める前に加入していたのは、生命保険1件、医療共済1件、家財保険1件のみで、おそらくは加入状況は一般と比べて、どちらかといえば少ないほうでした。
しかしアパート経営を相続してからは、幾つもの保険に加入するようになりました。
まずは損害保険、相続した賃貸住宅にかけていますが、火災保険と地震保険に加入しています。
そしてこの分については、ほとんどのアパートマンション経営者が行っていることだと思います。
しかし生命保険会社から送られてきたもの、その内容は貯蓄性医療保険と個人年金については、アパートローンを借りている、りそな銀行の提案で加入したものです。
では銀行の狙いは何でしょうか。
もちろん保険商品の窓口になることにより、銀行側に手数料収入が入いることにあります。
しかしもう1つの狙いがあるようです。
それは銀行もアパート事業者が10年~15年に1度、費用のかかる改修工事を行うことを知っています。
昔はアパート事業者は定期預金などで蓄えて、その費用を賄っていましたが、近年は定期預金といっても、ほとんど利息がつかない時代です。
そこで貯蓄性の生命保険や個人年金に保険料を支払って、解約返戻金などで改修費用を支払う方法をとる事業者が増えてきました。
そのほうが、保険料控除で節税の対策になりますし、利率も定期預金で運用するよりも良い場合もあるのです。
銀行はそこに注目し、近年では保険商品も幅広く扱えるようになったことを武器に、そしてアパート事業者の確定申告の状況もしっかりと把握していますので、この2つを武器にして保険商品をすすめてくるのです。
銀行のセールスポイントは節税と改修費用を貯蓄性保険で行えることがでるというてんです。
この提案、アパート事業者にとっても悪い話ではなかったので、ついつい乗ってしまいましたが・・
しかしマイナス金利で経営が厳しいといわれる銀行、一方で保険商品や投資信託が扱えるようになり、したたかにこれらの商品を活用して収益を確保しています。