アパートローンに金融庁が抑制？
不動産投資ブームの副作用に金融庁が警戒し始めた。
以前のブログでアパートローン審査が厳しくなっていることについて書いたことがあります。
２０１６年秋以降、幾らか不動産投資の勢いが弱くなってきた感がありますが、その要因の１つが銀行の不動産投資への融資姿勢が幾らか硬化してきたことも原因になっているようです。
そしてさらに不動産投資に冷や水を浴びせるかのようなニュースが入ってきました。
２０１７年４月３日の産経新聞朝刊ですが、アパートローンの国内銀行の残高増に対して
金融庁と日銀は対応を迫られている。
と書かれていました。
というのも超低金利の長期化で、これまで相続税対策などでアパートを建てる富裕層の借り入れ需要が高かったわかえですが、物件の供給過剰が明らかになってきたというのです。
結果として空室が増える、そして賃料が下がるという循環が強まっています。
そして賃料が下がれば、銀行への返済が苦しくなり、場合によっては返済が滞る。
そして金融機関の不良債権になるとういうシナリオに対して日銀と金融庁が懸念をもつようになっているというのです。
実際にアパートローン債務者で債務不履行になり銀行の財務状況に痛手を与えているケースもあるのかもしれません。
賃貸住宅供給過剰から空室の目立つ物件も増えてきた。
実際、監督する官庁は一括借り上げ契約をしたアパート大家と業者の間で、賃料減額を強いられトラブルが増えているのも注視しているようです。
そして日銀の報告にも２０１７年１月において地域によっては賃貸物件の需要と供給のバランスよくない状況にあり、敷金や礼金の引き下げが広く行われているとの声もでています。
いずれにしても、このままではアパート大家が困窮するだけでなく金融機関も不良債権をかかえる恐れが生じており、金融庁や日銀も動き始めたようです。
そして金融庁はすでに最近になってアパートローン融資において、事業の将来性の評価も加えるように要請しているようで、結果として銀行のアパートローン審査は厳しくなっているはずです。
このような動きに現役の大家の私は、競合物件の増加に歯止めがかかる意味では賛成ですが、事業を拡大をしていくうえでは難しくなりそうです。
それにしてブームはいずれ沈静化するものですが、不動産投資ブームも沈静化へと向かっているようです。
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