東京の人口が再び増加に転じる コロナとの共存時代は再び都心回帰？
２０２０年春に始まったコロナパンデミック。
社会に大きな影響を及ぼしてきました。
とりわけ不動産においては、テレワークの普及のためか、オフィススペースの縮小傾向が始まり、都心のオフィス需要が若干低下しているようです。
なかにはこの機会に本社機能を都心から地方に移転した会社もあるようです。
都市近郊では不動産が負動産になりにくいのだが・・
ところで賃貸住宅オーナーにとっての関心は、今後の賃貸住宅需要がどうなっていくのかというてんです。
コロナが始まったころは、テレワークの普及などによって、地方への大移動が始まることを危惧した賃貸住宅オーナーも少なくないと思います。
しかしあれから数年が経過し、実際のところは、さほど地方への移動が行われたわけではないようで、入居率も家賃相場も安定していて安堵しているオーナーさんも少なくないことでしょう。
むしろ地方では入居率の改善や家賃相場の上昇などが生じたのでしょうか。
おそらくは多くの場合は、そうではないのではないかと思われます。
ところでコロナが収束したわけではありませんが、コロナとの共存時代へと移り変わり、コロナ前に戻りつつある昨今、都心への人口流入が再び始まっているようです。
例えば東京都の例ですが
令和4年4月1日現在の東京都の人口は、推計で13,995,469人となった。地域別にみると、区部が9,680,548人、市部が4,236,727人、郡部が54,837人、島部が23,357人となっている。
前月と比べると、総数では23,430人（0.17％）増加している。その内訳を地域別にみると、区部は20,087人（0.21％）の増加、市部は4,043人（0.10％）の増加、郡部は79人（-0.14％）の減少、島部は621人（-2.59％）の減少となっている。
東京都の人口（推計）-令和4年4月1日現在｜東京都 (tokyo.lg.jp)
と書かれています。
つまりは２０２２年ごろから東京都心への人口流入傾向が再び生じるようになっているということです。
そもそも東京の人口がコロナで減ったと言われていても、コロナ前のピーク時よりもせいぜい１０万人弱ぐらいで、今後再び単身赴任者や外国人、大学生などが流入するようになると、ピーク時に戻ってしまう可能性もあります。
やはり人は人の集まるエリアに住む傾向があるのでしょうか？
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