小規模マンションオーナーの日記


1月 30, 2019

空室に悩む郊外物件にちょっとした朗報!!

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コスモス画像

インターネットによって、どこでも仕事ができるようになってきた。

これまでの常識からすると、アパートやマンション経営は都心部までの通勤時間が20分程度以内の郊外ないしは市街地が良いと言われています。

典型的な例としては大阪の都心部までに20分程度で通勤できる千里ニュータウンがあります。

千里ニュータウンには、自治体による活性化策もあってか、若い世代も増えており今でも不動産が活性化しているといわれています。

それとは裏腹に多摩ニュータウンは、寂れているといわれています。

つまりは都心部への通勤が30分を超える市街地や郊外となると世帯層が高齢者の割合が大きくなり、そのエリアでの不動産が停滞するといわれてきたのです。

となると購入した分譲マンションの資産価値は大きく下がり、賃貸住宅の家賃相場も下げ圧力がかかることでしょう。

ところがそのようなエリアの不動産に朗報があります。

それは日本経済新聞2019年1月11日の「住宅地にシェアオフィス 職住近接へ規制緩和 」という記事には

政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め、日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ラッシュなどを和らげる。女性や高齢者の労働参加につながれば人手不足の緩和にもなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39921800R10C19A1MM8000/?n_cid=NMAIL007(閲覧日2019年1月13日)

と報じました。

アパート画像

賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。郊外に物件の多く見ることができる。

このように、団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和するというのです。

とくにこの団地でターゲットになるのが、高齢者の割合の大きい団地のようで、このような団地エリアでは不動産が停滞するような状況が生じ、街がだんだんと寂れるといった現象が生じていたようです。

しかしこのようなエリアに商業施設やサテライトオフィスなどが開設えるようになると、若い世代の流入がしやすくなり街の活性化へとつながることが期待できるというのです。

となるとそのようなエリアの賃貸住宅も入居率が改善されていき、家賃相場も安定するかもしれません。

賃貸住宅最大手の大東建託の物件などは、このような郊外エリアに強いといわれていますが、郊外の活性化は多くの大東オーナーにとっても朗報といえるでしょう。

もちろん、この政策の効果がいつどのように表れるかは、時を待つしかありませんが。

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