小規模マンションオーナーの日記


5月 24, 2016

ハイパーインフレと金利上昇リスク


賃貸マンション画像

ハイパーインフレになると大家に深刻な打撃を与えかねない。

アパートマンション事業を行っている多くの方が金融機関から融資をひいて事業を行っていると思います。

そのさい気になるのがローン金利です。

例えば約1億円の融資を受け、金利が1%前半、返済期間は30年とします。その場合毎月の金利分の支払いは幾らになるでしょうか。

返済期間の最初の時期は約10万円になります。つまり年額おそよ120万円を金利分として金融機関に支払うことになります。

それでもし金利が3~4%に上がったならばどうなるでしょうか。考えただけでも怖ろしいことですが、金利支払い分が相当額になるのは間違いありません。

どうすれば金利リスクを回避できるでしょうか。

金利が上がる要因は幾らかありますが、その代表的なケースがインフレです。

しかし現実は

ハイパーインフレでも起きなければ政策的には金利は上げにくい

ということです。

つまりひどいインフレになった時に、政府がインフレ抑制のために金利を上げてきます。

ですから時々発表される物価指数などを注目することができます。

私個人は月末頃に発表される消費者物価指数を注目していますが、現在政府が目標のしているレベルにまで消費者物価指数が上昇していないので、現時点では政策的な金利上昇はまずないと考えることができます。2016年6月現在。

 

花画像

今のところ日本では、ハイパーインフレになる可能性は薄いが・・。

ところで政策的には今は金利が上がることはないにしても、国債が投げ売られるなどして金利が上昇することは、あり得るかもしれません。

もちろん国債暴落論があることは事実ですが、現時点では起きていませんし、起きないという意見もあります。

また詳しい経済学はわかりませんが、日本の財政状況は見方次第では米国とさほど変わらいぐらい悪くないという見方もあるようです。

言えることは現時点では国債が暴落することはなく、円高になることもしばしばあるほど外国人投資家からも日本の国債は買われているようですが、万が一金利が上昇することを考えて何を行うことができるでしょうか。

できることの1つは金利が低い今、金利を固定金利にすることです。固定金利にするならば、期間中は金利が上がることはありません。

またもう1つの方法は高利回りの物件を運営することです。

それならば金利が幾らか上がってもアパート経営にさほどダメージを与えることはないでしょう。

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