小規模マンションオーナーの日記


10月 03, 2018

都市近郊に営業攻勢をかける大東建託!!

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花画像

大東建託の主な営業エリアは都市近郊。

兵庫県の姫路市の北のほうに、加東市があります。

この加東市、鉄道の駅もありますが、典型的なローカル線で、本数もとても少ないです。

一方で道路といえば中国道のインターチェンジがありそれを中心とした幹線道路が幾つかありますが、生活していくためには車がなければ不便な地方のちょっとした街です。

もちろん街なのでショッピングセンターもありますが、田んぼや畑も数多くある田舎街のようなところです。

そのような街でアパートなどの集合住宅も点在していますが、圧倒的に多いのが、いい部屋ネットの大東建託の物件なんだそうです。

この加東市に住んでいる親戚がそのように言っていました。

ところでこの加東市、都市近郊にあたる街かどうかとなると、私鉄路線があるわけではないので、おそらくは都市近郊にはあたらないような街です。

そしてこのような地方の街に以前は大東建託の物件が数多く新築されてきました。

ところが近年、大東建託の営業の主力エリアは変化しているようです。

というのも朝日新聞2018年7月27日の「「営業マンとしては情けないというか」 大東建託専務」という記事には

賃貸住宅建設大手の大東建託の小林克満専務(建築事業本部長)・・は5月下旬、朝日新聞の取材に応じた。 ――賃貸アパート建設の営業をかける顧客のターゲットやエリアは。
 小林氏「都市近郊の兼業農家で後継ぎがなく、サラリーマンになってという人たちが、ここ20年くらいメインになっています。最近は、近郊の農地が減ってきているので、いまは建て替えが主力になりつつあります」

引用:「営業マンとしては情けないというか」 大東建託専務

と書かれています。

アパート画像

賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。

このように朝日新聞の記事にありますように、営業のエリアのメインが都市近郊であるということです。

この都市近郊がどのエリアまでが入るのかどうかについては、定義が様々あり曖昧なのですが、主要な都市への通勤圏で私鉄路線や地下鉄路線のあるエリアととらえている方もおられるようです。

いずれにしてもそのようなエリアの農地、ないしは建て替えが営業のメインになっているようです。

考えてみると、そのようなエリアでは土地価格がある程度高くて相続税対策が必要なエリア、しかもアパートを建てもそこそこの入居需要があるエリアということで、建てた後の一括借り上げでも空室のために大東建託も物件オーナーも苦戦するリスクが大きくないエリアということなんだと思います。

いずれにしても今の時代、大東建託の営業マンがアパート建設を提案してこないようなエリアでは、アパートオーナーにならないほうが良いということなのかもしれません。

 

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