小規模マンションオーナーの日記


3月 01, 2018

扶養控除で効果的に節税👍


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マンションオーナーにとって節税は必須事項。

今年も春の時期の確定申告が終わりました。

マンションオーナーの私にとって、不動産がからんだ確定申告は多少複雑なので、税理士さんにお願いしています。

税理士さんにお願いすることによって、税務署に何度も行かなければならない手間も省けますし・・。

ところで確定申告のさいに、注目する事柄は、どれだけの所得税控除となる事柄を膨らませることができるかというてんがあります。

そのなかには支払った社会保険料がありますし、さらに小規模企業共済で支払った金額、確定拠出年金、生命保険控除などがあります。

これらも所得税控除をするうえで、大きな位置を占めています。

しかし、所得税控除の節税効果の大きな事柄があります。

それが

扶養控除です。

扶養控除について国税庁のホームページには

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

 

引用:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 最終閲覧日2018年3月1日

と説明されています。

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扶養控除によって効果的に節税することができる。

そして扶養控除の対象となる親族の要件について上記のホームページには

扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

と説明されています。

これらの要件を満たしているならば扶養控除として申告することができます。

私も一人暮らしの母親を扶養控除に入れていますし(48万円)、昨年の秋ごろから田舎で一人暮らしをしていた妻の母親も引き取ったので、妻の母親も扶養控除に入れることができるようになりました。(58万円)

二人合わせて106万円の控除になりますので、住民税で10万円以上そして所得税で5万円以上とかなりの節税になり、確かに扶養控除は効果的な節税になります。

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