あの積水ハウスも賃貸住宅受注減によって足を引っ張られる!!
賃貸住宅大手3社といえば、大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業の3社です。
このうちの大東建託と大和ハウス工業については賃貸住宅受注減速が明らかになってきました。
残る1社は積水ハウスです。
積水ハウスといえば高品質の集合住宅シャーメゾンなどで知られており、お金のある資産家になると、上位3社のうち積水ハウスに賃貸住宅受注をする方が多いのではないかと推測してしまい結果的には積水ハウスのみは賃貸住宅受注が横ばいかやや上昇しているのではないかと思っていましたが。
しかしジェイシーネット2018年9月7日の「積水ハウス 賃貸抑制策に下方修正 賃貸住宅受注11%減」という記事には以下のように書かれていました。
積水ハウスは6日、2018年2~7月の賃貸住宅の受注高が、前年中間期比▲11.4%減の2,102億円にとどまったと発表した。金融庁による、地方銀行などの「アパートローン」に対する監視強化により、地方都市での賃貸住宅の受注が落ち込んでいる。2019年1月期の売上高の目標も、2兆1,850億円から2兆1,660億円に下方修正した。
と報じました。
この記事によると積水ハウスも賃貸住宅受注が落ち込んでいるようです。
具体的には2月~7月の受注が前年中間期比11.4%減ということですから、これならば同じく賃貸住宅受注減で苦戦している大東建託のほうがまだ善戦しているのでは?と思うほどの落ち込みです。
あの巨額詐欺事件とその後の経営陣のゴタゴタが影響したのでしょうか?
ところで上記記事によると落ち込みの原因は金融庁によるアパートローン監視強化によって地方都市での落ち込みが足を引っ張たとのことです。
この賃貸住宅受注減の原因については諸説がありますが、アパートローンへの金融庁の監視強化は間違いようのない原因のようです。
政府も実際のところは、この方法で過剰気味の集合住宅棟数制限をかけているのではないかと勘繰ってしまうほどです。
それにしてもサブリースで賃貸住宅経営をしている場合は、サブリース会社の業績悪化は避けたいことがらです。
しかしだからといってサブリース会社がどんどん新しい賃貸住宅を建設するのも、空室の増加を招き賃料減額の大きな要因となってしまいます。
この悪循環、空室保証を謳ったサブリースも、限界が近づいてきているということなのでしょうか。
追記:積水ハウスだけでなく賃貸住宅他社も2018年ごろから賃貸住宅建設受注の減少傾向が生じています。
要因はいろいろとありますが
①かぼちゃの馬車の運営サブリース会社の破たんと、オーナーに深刻な影響が及んでいるというメディア報道からオーナーが慎重になっている。
②スルガ銀行の様々な不祥事が明るみになり、監督官庁の金融庁が、不動産担保融資への監視や指導が強化され、銀行の不動産担保融資姿勢が厳しくなった。
といったことがあるように思います。
さらにそれに加えて
③レオパレス21のアパート施工不良問題が2019年に明るみになり、2019年以降は賃貸住宅市場はさらに厳しくなっているように思われます。
その一方で積水ハウスの全体の業績は好調のようです。
賃貸住宅部門は不調でも、他の部門が好調だからです。
やはりこのてんはスケールメリットというのか、建設業において、様々な分野で、まんべんなく強みのある企業は安定しています。
このてんは大和ハウス工業でも同じですが・・。