小規模マンションオーナーの日記


1月 08, 2018

レオパレスが相続税対策の投資信託を販売?


アパート画像

レオパレス21の賃貸アパート。

平成27年の相続税の改正によって、多くの地主さんが相続税対策としてアパートマンションの建設そしてアパート経営を始めたといわれていますが、相続税対策には効果があっても、その後のアパート経営は大変になる場合があります。

そこで他の手段で相続税対策を行う方もおられますが、なかなか効果的な方法が見つけにくいように思われます。

その一方で最近は資産運用で、投資信託を活用するといことも多くなってきたかもしれませんが、残念ながら投資信託で相続税対策を行うことはできません。

と思いきや、その方法があったのです。

それはレオパレス21が提供している商品ですが、日経新聞2017年10月23日の「都心の賃貸物件、小口化して販売 レオパレス21 」という記事によると

レオパレス21は、都心の賃貸物件を細かく分けて投資家に販売する事業を始める。1口100万円で5口を最低出資額とする。出資口数に応じて家賃収入などを定期的に分配。運用終了後に対象物件を売却し、収益も分配する。同社は競争力の高い都心物件への進出を始めており、資金調達を多様化する目的がある。対象となるのは同社が東京都の中心エリアで展開する賃貸物件「LOVIE」シリーズ。まず文京区と港区の物件2棟を対象に総額24億6千万円の出資を募る。不動産投資信託(REIT)と違い、投資家は不動産の区分所有権を購入するかたちになるため相続税対策にもなる。

引用: https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22559310S7A021C1TJC000/(閲覧日2018年1月8日)

と報じました。

花画像

資産運用と相続税対策の両方を行える商品がある。

このように最低500万円~は必要ですが、500万円から不動産投資信託のような形で、不動産投資を行うことができるというものです。

そして出資口数に応じて、定期的に家賃収入も分配されますし、運用終了後には対象物件を売却し収益が分配されるというものです。

気になるのは運用終了後に対象物件の資産価値が減少している可能性がありますので、出資分のどれくらいが戻ってくるかが気になるところですが、対象物件のエリアが東京都ということなので、大きく下がるということはなのかもしれません。

そして何よりも注目すべきてんは

相続税対策にもなるというてんです。

投資することにより区分所有権を得ることになるので相続税対策にもなるということですが500万円~投資することができますので、相続税対策として小口の資産を用いたい場合には、魅力のある商品となるかもしれません。

もちろんレオパレス21が運用のさいに、どれぐらいの報酬を得ていくかということも気にはなるところですが、相続税対策でとりあえずは小口の資産を投資したいという場合には考慮してみることができるかもしれません。

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