小規模マンションオーナーの日記


9月 25, 2022

大東建託が株主優待を廃止 経営上の問題ではなく配当金の強化のため


株主優待と言えば個人の投資家にしてみれば楽しみな事柄です。

実際に、株主優待目的で特定の会社の株式を買うこともあるでしょう。

ところでこの株主優待制度ですが

ウィキペディアには

日本では、3685社の上場企業のうち1307社が実施し、幅広く実施されている制度だが[1]、その法的な義務は法令上無く、個別の企業判断に委ねられているため、定めない企業もある。諸外国ではほとんど行われておらず[註釈 1]、将棋棋士の桐谷広人[註釈 2]がダイヤモンド社のインタビュー企画で語ったところによれば、殆ど日本だけで行われている株主還元の形であるという[4]

株主優待 – Wikipedia

と書かれていて、株主優待は、義務となっているわけでもなく、日本独特の事柄のようです。

大東建託パートナーズ管理のアパート。

ところで、この株主優待のことで、賃貸住宅最大手の大東建託が廃止するとのニュースが流れました。

具体的には2022年9月実施分を最後に終了するとのことです。

大東建託の株主優待の内容は、自社のマンション購入者を対象としたキャッシュバックや(30万円)、全国商品券を贈呈。長期保有の株主には、ペットボトル入りのお茶やホテル宿泊割引券などを贈呈などがあります。

ただし株主優待を受けるためには、少なくとも100株は所有していなければなりません。

つまりは約140万円以上の投資をしていなければ、もらえないということです。

なのでやや敷居の高い、株主優待になっていました。

 

しかし2023年3月実施分からは廃止にして、すべて配当金などで、株主還元するとのことです。

実際のところ、外国では株主優待制度そのものがなく、配当金払いなどで還元しているということなので、それに倣った変更ということになるのでしょうか。

 

この変更により、これまでは株主還元を、あまり実感できなかった投資家が、幾らか実感できるようになるかもしれません。

とくに外国人投資家などは、株主優待を受けても、日本にいなければ、あまり意味がなかったかもしれませんが、それがすべて配当金などに還元されるとなると、投資意義が増大するといえるかもしれません。

この変更が今後の株価にどう影響するか、注目です。

 

日本では株主優待が深く根付いているので、大東建託のように、物からお金への還元が進むことは、あまりないかもしれませんが、徐々にそのような動きが広まっていくかもしれません。