小規模マンションオーナーの日記


9月 20, 2020

賃貸住宅経営で要警戒 単身赴任者の減少


ウイズコロナ時代になって、賃貸住宅需要の変化も明らかになってきました。

現在生じている変化としては

・テナント賃貸において飲食店向けの賃貸需要が減退している。その一方でシェアオフィス需要は増大しているようです。おそらくはリモートワークを在宅でよりも、近くのシェアオフィスを活用するようほうが仕事に集中できるということなのでしょうか。

・学生賃貸需要が減退している。その要因は留学生が訪日できないことだけでなく、大学もオンライン授業を実施するようになり、大学近くに住居の賃借をしなくてもやっていける学生も少なくないてんがあるようです。

賃貸アパート画像

賃貸住宅最大手の大東建託設計施工管理の木造アパート。

 

ところでウイズコロナ時代にあって賃貸住宅需要で変化する可能性のある別の分野があります。

そのてんについては大東建託ニュースリリース2020/9/3の「大東建託、ウィズコロナ時代における新しい働き方を加速~在宅勤務手当の新設、通勤手当の実費精算、単身赴任の解除~」にそのヒントがあるように思われます。

このニュースリリースには

● 単身赴任の解除
 品川本社への単身赴任者を対象として、在宅勤務が業務に支障がないことが確認された場合には、単身赴任を解除します。対象となった従業員の所属や業務内容は変わらず、ご家族が同居する自宅での在宅勤務を基本としながら、自宅の最寄り支店をサテライトオフィスとして活用します。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/withcorona_hatarakikata_0903.html(アクセス日2020/9/7)

とありました。

このように本社への単身赴任者を対象として、在宅勤務が業務に支障がないことが確認された場合には、単身赴任を解除するとのことです。

そして仕事は在宅か最寄りの支店をサテライトオフィスとして活用していくということです。

 

このことは大東建託グループの取り組みで、他社がどうするかはわかりません。

ただウイズコロナ時代になって在宅勤務がますます定着していきそうななか、これまでになかった働き方が拡がっていきそうです。

 

そしてそのなかには

単身赴任

という形の働き方が縮小傾向になっていくのではないかと思われます。

この単身赴任ですが、賃貸住宅需要においては、需要な位置を占めています。

実際のところ私の小規模マンションでも単身赴任の方が賃借してくれたことがありました。

 

そしてその単身赴任者数が減っていくならば、その分、賃貸住宅の空部屋が増えていくことになります。(会社の寮などで生活する単身赴任者を除く)

 

学生賃貸と単身赴任者の賃貸が今後減退していくことになると、賃貸住宅の空室率が上昇していきそうです。

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