小規模マンションオーナーの日記


6月 06, 2022

賃貸住宅経営 賃貸物件の修繕費単価の上昇が重しに


最近になって大東建託グループ管理の賃貸住宅の新規入居者の場合、更新時の更新手数料が10000円ほど請求されるようになりました。

以前は大東建託グループの物件といえば、更新時の更新手数料は0円だったのが、方針転換をしたようです。

さらに昔は、大東建託グループの物件の場合、入居時の礼金も0円ということも珍しくありませんでした。

しかし最近は入居時に礼金が家賃の1~2カ月分、請求されることが多くなってきました。

空室が目立つワンルームマンション

竣工して数カ月になるワンルームマンション。まだまだ空室が多い。

大東オーナーとしては、入居者負担が増えるとその分、入居者離れが生じるのではないかという心配をしてしまいますが、しかし最近の事情を考えるとやむえないようです。

つまりは大東建託パートナーズとしても、入居者負担は極力抑えたくても、昨今の建物の維持管理負担増のために、入居者に幾らかを負担してもらわざるをえなくなっているということです。

2022年6月5日の日本経済新聞の「高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費2割上昇し負担重く」という記事には、修繕費単価がこの10年で2割上昇していると書かれていました。

この修繕費の具体的な内容は、住居の外壁塗装や水道工事のことのようですが、これらの修繕は戸建て住宅だけでなく、アパートやマンションの賃貸物件にもあてはまる事柄です。

そして分譲マンションにも同様の傾向があるようで、マンションの修繕積立金の値上げへ向けた見直しを行わざるをえないケースも少なくないようです。

 

ところで修繕費単価が上昇しているのはなぜでしょうか?

その1つの要因は人手不足により人件費の高騰があるようです。

つまりはなかなか若者が現場で働く建設業を職業として選んでくれないようです。

今後、コロナが収束にむかい、さらに外国人労働者などが増加していくならば、幾らかか人件費の高騰が抑制されりようになるかもしれませんが、正確なことはわかりません。

さらに2つ目の要因としては、世界的なインフレで、資材価格も高騰しているということも影響しているようです。

このインフレ傾向は当面は続きそうで、世界的な大不況でも生じないかぎりは、すぐには収まらないかもしれません。

 

いずれにしても今の時代は、修繕費用が高くなる傾向が続いており、物件オーナーとしては頭の痛い傾向です。

大東建託にとってコロナよりも打撃?住宅木材価格の急騰

 

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