小規模マンションオーナーの日記


4月 04, 2019

テナント部屋の特定有害物質報告書??

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事業用のお部屋には特定施設や特定有害物質に関する報告書を提出する必要がある。

先日のことですが、大東建託パートナーズの担当営業所から手紙が届きました。

以前に届いた時は、私の所有マンションのテナント部屋の事業者が解約したとのことをお知らせする内容でしたが、今回もまさか現在テナント部屋を賃借している事業者が退去することになることのお知らせではないかと、多少不安になりましたが、手紙を開封してみますと、その内容は「事業用更新手続きの件」となっています。

なんのことかイマイチわからない内容の手紙です。

たしかにテナント部屋はまもなく3年の更新をむかえようとしているのですが、テナント賃料は少し前に大東建託パートナーズの担当者と行った賃料改定で決められましが、そのことかと思いきや賃料のことは全く書かれていません。

書かれているのは「特定施設や特定有害物質に関する報告書」というものです。

まずこの「特定施設」という言葉ですが、簡単に言えば厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設のことなんだそうです。

ですから私の所有マンションのテナントに入居している事業者は保育園なので、それには該当しないようです。

それでは「特定有害物質」という言葉ですが、土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の物質のことのようです。

マンション画像

大東建託設計施工管理のマンション。1階はテナントになっている。

それではなぜこのような事に関する報告書を提出する必要があるのでしょうか。

それはどうやらアットホームのサイトに書かれていることにその理由があるようです。

そこには

土壌汚染対策法にもとづき土壌汚染状況調査を行なう場合には、調査の実施主体である土地所有者等は一定の期限までに知事に対して調査結果を所定の様式にもとづく報告書により報告しなければならない(土壌汚染対策法第3条および第4条、同法施行規則様式第一)。これを土壌汚染状況調査結果報告書という。 ・・なおこの土壌汚染状況調査結果報告書は、土壌汚染が発見されない場合でも知事に提出しなければならない。

引用:https://www.athome.co.jp/contents/words/term_919/(アクセス日2019/3/21)

どうやら法律にしたがって、このような報告書を作成しなければならないようです。

私の所有マンションのテナント事業者は保育園なので、特定有害物質を発生させることは、あり得ないのですが、一応作成報告する必要があるということのようです。

法にしたがって事を行うことは、大切でもこのケースはややこしいです。

 

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