小規模マンションオーナーの日記


12月 02, 2021

大東建託もZEH賃貸住宅の提案を積極的に行うようになる


地球環境の将来の懸念のために、最近は脱炭素社会への関心が高まっています。

そのようなさなか住宅においてはZEH住宅が注目されています。

ZEH住宅について国土交通省のサイトには

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

住宅:ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業(補助金)について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

と説明されています。

このように大幅な省エネルギー住宅ということで、脱炭素の流れに沿った住宅ということで注目されています。

しかも政府も省エネルギー住宅を後押ししており、補助金による援助を受けることも可能です。

アパート画像

賃貸住宅最大手の大東建託設計施行管理の木造アパート。

そしてこのZEH住宅は、賃貸住宅においても浸透しつつあり、賃貸住宅最大手の大東建託も2021年11月にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の提案を標準化すると発表しました。

そしてそれと共に大東建託グループが管理する既存の賃貸住宅10,000棟に、新たに太陽光発電設備を設置することも発表しました。

最大手の賃貸住宅会社ということで社会的な責任から、今後脱炭素に会社としても積極的に取り組みむということのようです。

 

そしてZEHを標準とした賃貸事業の提案は、低圧一括受電システムの提供が可能な、東京電力、中部電力、関西電力管轄エリア内の138支店において、木造賃貸住宅商品より順次開始するとのことで、RCや鉄骨住宅は対象外となります。

もちろんあくまでも提案なので、ZEHでないアパートも可能だと思われますが、しかし今後、入居者側もZEH賃貸住宅への入居にこだわる人たちが増えていくということも考えられますので、オーナーもZEH賃貸の提案を真剣に考慮するのが良いかもしれません。

おそらくは建築費用そのものはZEHのほうが高くなりますが、しかし補助金制度などを活用できるならば、ある程度軽減できると思われます。



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