小規模マンションオーナーの日記


7月 12, 2018

大東建託入居者の被災者への支援!!


 

花画像

頻繁に生じるようになった水害、被災者も増加。

今年の7月上旬の梅雨前線停滞による、大雨は本当に大変なものでした。

私の居住エリアでは、甚大な被害は生じなかったものの、連日のように大雨洪水警報を発令されて、この数日間は、外での活動が大きく制限されました。

それにしても広島県、岡山県、四国や九州での水害や土砂崩れによる被害は本当に大変なものでした。

被災された方にはお見舞い申し上げます。

ところで、これほど広範に被害が及ぶと、住宅被害も相当数あったのではないかと思います。

とりわけ全国で管理戸数100万戸を超える大東建託パートナーズ管理のアパートも相当数被災したのではないかと思われます。

このような時に物件オーナーの場合は、そのための損害保険に加入しているならば、この時に被った損害は保険によって補填されると思いますが、入居者の場合は、もはや住めなくなった住居を後にしなければならないかもしれません。

ところでそのような被災者に大東建託が支援策を講じてくれるようです。

2018年7月10日の大東建託のニュースリリースによると

当社管理建物のオーナー様および当社管理建物にお住まいの方へ・・・賃貸住戸の無償提供 以下のとおり、賃貸住戸を無償で提供します。

 

[対 象 者] 豪雨被害が確認された当社オーナー様および当社管理建物にお住まいの入居者様(法人契約含む)

 

[無償期間] 3ヵ月 [提供条件] 1) 家賃、駐車料金、共益費、町内会費、礼金、仲介手数料は不要です。 2) 退去費用(原状回復費)は不要です。 3) 家具家電を無償でレンタルします (レンタルパック利用)。 4) 家財保険、水道光熱費、引越し費用は入居者様負担となります。

 

[補 足] 1) 災害発生後、すでに通常契約を締結済みの方は、遡及して無償提供手続きが可能です。 2) 無償提供期間終了後は、従前のお部屋へお戻りになるか、そのまま無償提供を受けていた お部屋にご入居いただくか(再契約手続き必要、賃料は自己負担)、他の物件へお引越し されるかお選びいただけます。

 

引用:「平成30年7月豪雨」 の被災者支援について

と報じました。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

とにかく家具家電を含めた家賃などの入居費用が3カ月の間、無償で提供されるというのです。

他の賃貸住宅会社が、どのような支援策を講じているのかはわかりませんが、やはりこのような時は、資金力のある会社のお世話になっていると、助かることがあります。

ですから被災者で支援を受けることのできる対象者は遠慮なく、その支援を受けることができると思います。

そして支援を受けるためには、最寄りの大東建託リーシングの営業所に連絡することができます。

大東建託リーシングの営業所は

 http://www.e-map.ne.jp/p/daitomap/search.htm?type=ShopA&areaptn=1&cond4=3

で調べることができます。

大東建託リーシングの担当店がわからない時は、大東建託パートナーズの担当店に問い合わせをしてみることができるでしょう。

 

追記:甚大な被害を受けた場合には、被災者生活再建支援法によっても支援を受けることができます。

ウィキペディアには被災者生活再建支援法によると

被災者生活再建支援法(ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、平成10年5月22日法律第66号)は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。 ・・ 自然災害により住家が全壊した世帯に対し、生活必需品や引越し費用として最高100万円の支給がなされる。また、2004年3月には法の一部が改正され、被災家屋のガレキ撤去費用や住宅ローン利子等として最高200万円が支給される「居住安定支援制度」が創設された。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/被災者生活再建支援法(アクセス日2019/12/15)

と書かれています。

いずれにしても、大東建託グループの支援制度と国や自治体が提供する支援策いずれをも活用することができるでしょう。

 

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