小規模マンションオーナーの日記


11月 20, 2017

消費税増税が足かせで金利を上げられない?


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賃貸住宅旭化成のへーベルメゾン。

衆議院選挙も終わり、現政権の続行となりましたが、金融緩和政策も引き続き継続される模様です。

ところで今後の焦点となっていくのは、2019年秋に予定されている消費税増税です。

現在の8%から10%に引き上げられることが予定されています。

与党の公約の1つは消費増税を予定通り上げて、引き上げることによって増えた分の使い道を教育の無償化に充てると述べていましたので、現状では予定通り消費税が上がるものと考えておく必要があります。

このことは日銀の金融政策にも多少の影響を与える可能性があります。

というのも消費税が上がるということは上がった直後は消費が急速に冷え込むことが十分に考えられます。

これは過去において消費税が上がってからしばらくの期間は消費が冷え込み、

デフレ圧力が強くなった

ことが必ず生じてきた事例から実証されています。

ということは消費増税の前にそれに耐えうるだけの経済状況に持っていかなければならないということを意味しています。

もしも消費増税前の、この2年間に金利が上昇するとなるとどうなるでしょうか。

金利の上げ幅にはよるかもしれませんが、いずれにしても金利上昇は景気にはほとんどマイナス要因となります。

年初来最高値を更新している株価が金利上昇をきっかけに急落するリスクがありますし、さらに金利上昇によって為替が円高に振れるならば大企業の業績に陰りが生じるリスクもあります。

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消費増税の前後の期間は金利を上げにくい。

ということは、政府日銀は引き続き大規模金融緩和を継続しなければならず、金融緩和の出口は消費増税実施後、増税のダメージから日本の経済が十分に回復し、確実に上昇しはじめているのを確認できるまでは、金融緩和から脱却するのは難しいのかもしれません。

もちろん日銀の国債の保有率が高くなりすぎているとの懸念も示されていますが、だからといって金融緩和を緩めるのも厳しいようです。

専門家も消費増税までに万が一、金利を上げる事態が生じても今から2%上げるならば、不動産市場はボロボロになるゆえに、2%は無理。

せいぜい1%までと言われています。

こうした見通しならば、変動金利でローンを借りていても、急いで固定金利ローンに変える必要はないのかもしれません。

もちろん経済は生き物。

何が起きるかはわからないので、今のうちに固定金利に変えておくならば安心かもしれませんが。

 

追記:金利が上げられない要因は、幾つもありますが、上記のように、消費増税=景気に冷や水という構図がありますので、消費増税の前後の時期は金利を上げるのは、ほぼあり得ないでしょう。

さらにアメリカの金利が下がる傾向の時期も、金利は上げにくくなります。

というのも日本とアメリカの金利差が縮小すると円高になり、円高も景気後退の大きな要因になるからです。

いずれにしても、金利を上げることによって、経済に悪影響が及ぶことが明確であるならば、金利を上げることはできません。

もしも金利を上げるタイミングがあるとすれば、それはインフレの時期です。

しかもそのインフレが、やや度の過ぎたインフレの場合です。

この時に金利を上げるならば、ハイパーインフレという、経済が大きく混乱する事態を防ぐことができます。

もちろん、今の日本の場合は、2%のインフレ目標には到底及ばない程度の、デフレから脱却した程度のインフレです。

下手すれば、再びデフレに陥ることもあり得るような状況です。

そのようななかで金利を上げるならば、再びデフレに陥る可能性があり現実的ではないでしょう。

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