小規模マンションオーナーの日記


12月 06, 2017

税制改正で基礎控除額が10万円増!!

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産経新聞画像

産経新聞。産業経済新聞とも言われている。

アパートマンションオーナーにとって確定申告は重要なイベントの1つのように思います。

というのも家賃収入は課税対象になるものの、アパートローンの銀行への返済分(金利分は控除の対象になる)は控除の対象にならないからです。

ということは家賃収入から様々なコストを差し引いた金額が不動産所得となり課税の対象になるわけですが、節税対策を何もしていないなら、けっこうな金額になり所得税や住民税も、しっかりと支払わなければならないことになります。

ですから毎年、いつも年末が近づくにつれ、不動産所得がどれぐらいなるか、概ね計算してみて、不動産所得額が大きくなりそうな場合は、マンション経営関連でお金をこの機会に使うことはないか考えて、不動産所得額は減らすようにしています。

ところで

毎年、国が定める税制ですが、幾らかの変更

が加えられています。

最近の大きな変更といえば、相続税の対象が拡大された相続税改正がありますが、そのおかげで相続税対策に走った地主さんたちが大勢生じることになりアパート急増の要因になってしまったのは記憶に新しいところです。

そして平成30年度税制改正の話が現在進行中で、その内容が明らかになりました。

もちろんまだ最終決定がされたわけではありませんが、明らかにされた内容にさらに調整が加えられて最終決定されるものと思われます。

花画像

毎年、税制改正が行われ変更や調整が加えられる。

ところで税制改正の内容ですが、産経新聞2017年12月5日の「年収800万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は10万円増額も、給与所得控除は縮小」という記事によりますと

政府・自民党が平成30年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収800万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが4日、分かった。誰でも受けられる基礎控除を今の38万円から一律10万円増額して48万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律10万円減らす。その上で年収が800万円超になると給与所得控除が190万円で頭打ちとなる仕組みとし、800万円超を稼ぐ会社員は増税にする。

 

引用:年収800万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は10万円増額も、給与所得控除は縮小

ということで、一見すると今回も増税ではないかと思われますが、しかし増税対象者となるのは年収800円超の給与所得者ということです。

そして注目すべき事柄は基礎控除が

一律38万円から48万円となる

というてんです。

それでもし給与所得がほとんどなく家賃収入だけで生活しているならば減税となります。

おそらくは約1万5000円~ほど減税になるのではないかと思います。

しかし比較的大規模にアパートマンション経営を行っている場合には減税にはなりません。

というのも上記の産経新聞の記事によると

年金以外に1千万円超の年収がある人は10万円、2千万円超は20万円控除額を減らす。

とも書かれているからです。

つまりは年金以外=不動産収入が1千万円超の年収がある場合は、控除額が10万円~減らすとも書かれています。

ということは今回の税制改正で減税となるのは、一定水準以上の給与所得や年金所得がなく、その他の収入も1千万円を超えていない人ということになります。

もちろんこれが最終決定ではありませんし、さらに調整が加えられる可能性もあります。

しかし今回の改正では増税となる方もいれば減税となる方もおられる内容となっています。

 

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