小規模マンションオーナーの日記


3月 15, 2020

テレワークが普及 賃貸住宅経営にも影響 郊外志向が強まる?


インターネットの普及によって、働き方も変化しつつあります。

そしてその1つがテレワークです。

このテレワークですが、厚生労働省も普及に力を入れています。

例えば厚生労働省のウェブサイトには

テレワークではじめる 働き方改革 テレワークの導入・運用 ガイドブック」という資料があり、テレワークのメリットや導入の仕方について、説明しています。

具体的には企業側のメリットとしては

•事業運営コストの削減

•非常時の事業継続性(BCP) の確保

引用:https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf(アクセス日2020/2/29)

と書かれており、まさにコロナウィルス蔓延防止のために出社に制限が課されるような非常時には有効な手段と言えるでしょう。

大手の企業を中心に導入が行われています。

賃貸住宅最大手の大東建託でも試験的にテレワークが行われているようです。

 

ところでテレワークが普及すると、賃貸住宅経営にどのような影響が生じてくるのでしょうか。

まず考えられるのは、通勤の重要性が薄れてくることでしょう。

自宅で仕事を行うことができるわけですから、通勤の回数が減ります。

ということは、通勤は時々行えば良いわけですから住居は、とりわけ通勤に便利なエリアでなくてもかまわないということになってくるかもしれません。

そこで空気がきれいな自然環境の恵まれた地方に住んで、時々都心に通勤に数時間かけて通勤するというスタイルもアリかもしれません。

しかしこの考えには問題もあります。

その1つが

・体力のある男性は数時間かけて時々通勤することは、さほど苦にはならないかもしれませんが、女性となるとそういうわけにはいきません。

女性の場合、とりわけ仕事をしながらの主婦の場合には、こなす事が非常にたくさんあります。

それで時々でも長時間の通勤を行わなければならないとなると、そのことがかなりの苦痛になり、やはり都心部か都心部に近いエリアに住みたいということになるでしょう。

さらに

・テレワークでの仕事には、気が緩んで仕事の効率が上がらないというデメリットがあります。

例えば仕事中にちょくちょく家族に声をかけられるのが、うっとおしく思うこともあるでしょう。

また会社内でしか行えない仕事があり、仕事が進まないということもあります。

 

結局のところテレワークは今後、増大していくものの、当面は賃貸住宅経営にはさほど影響なしといったところでしょうか。

当分の間はやはり通勤に便利なエリアの賃貸住宅需要は衰えないのではないかと思われます。

 

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