小規模マンションオーナーの日記


5月 21, 2020

テレワーク定着で地方への移住が進む?賃貸住宅需要はどうなる?


コロナの影響で、社会が大きく揺さぶれるなか、生き方の価値観も変わってきています。

例えばこのコロナの影響で、テレワークに消極的な職場が、テレワークをせざるをえなくなり、テレワークを行ったところ、意外にも成果が得られることに気ずきテレワークが、コロナ終息後もある程度、定着しそうな職場もあります。

もちろんコロナが完全に終息するのには、まだまだ時間がかかり、そのころには生き方の価値観がどこまで変化してしまうかはわかりません。

 

しかし小規模マンションの私もそうですが、賃貸住宅のオーナーにとっては、コロナ終息後に賃貸住宅がどう変わっているのかについては興味というか鋭い関心のある事柄です。

というのもオーナーとしての生活にもかかわる事柄だからです。

 

例えば、これまでは都心までに20~30分に通勤できるエリアであるならば、利便性抜群のエリアということで、賃貸住宅需要も旺盛で、家賃相場も高く推移しており、そのエリアに物件を持つオーナーは、ほくほく顔の人も少なくないと思います。

一方で通勤までに長時間かかるうような、地方のエリアでは、空室に悩まされ、家賃相場の下落に悩まされるオーナーさんも少なくなかったと思います。

 

しかし今回のコロナが終息後もテレワークがある程度、定着するならば、多少なりとも賃貸住宅需要が地方へと流れてしまうのではないかという見方もあるようです。

 

では実際のところはどうなるのでしょうか。

このてんでITmedia2020/5/15の服部良祐さんの記事「コロナを経て私たちの暮らしや価値観は本当に「激変」するのか 」には大東建託・賃貸未来研究所所長の宗健氏の見方が示されていました。

それによると

「住」の方の価値観は、案外変わらないと思う。そもそも住まいとは制約条件が多すぎて、変えにくいものだ。・・ テレワークを強制されても、金銭的なデメリットのような制約条件はあまりないが、住まいはそもそも条件が多すぎて変えられない。地域社会とのつながりや、子どもがいれば学校のこともあり、簡単には引っ越せない。仮に、時差通勤や週1~2回のみの出勤になれば、郊外に引っ越すという選択肢はなくもない。ただ、通勤以外の要素として「住み慣れた場所の方がいい」「繁華街で飲んで帰るので、やはり都心に住みたい」と、人はいろんなことを考えて住まいを選択する。・・実際に引っ越すといった社会的影響は極めて小さいと考える。人は案外、保守的なものだ。

引用:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/15/news079_2.html(アクセス日2020/5/16)

と書かれています。

つまりはテレワーク浸透後も、どのエリアに住むかについての価値観はあまり変わらないのでないかという見立てです。

理由としては

・住まいというものは、制約が多くてそもそも変えにくい

・地域社会とのつながりや、子供の通う学校を気に入っているならば変えにくい

・住み慣れた場所からは離れたくない

・地方になると飲んで帰りにくくなる

などがあります。

もちろん空気がきれいで、畑仕事もできる地方で住むというのは、とても魅力的です。

しかし地方となると自家用車がないと生活が不便、大きな病院が遠くにしかなく心配といったことで、年をとってからの生活を不安に思う方も少なくないようです。

やはり今、都会に住んでいる人が、コロナ終息後に地方に引っ越すのは、ごく少数派なのかもしれません。

 

 

追記:以下の記事もテレワークで郊外への移住が進むかどうかについて書かれています。

 

インターネットの普及によって、働き方も変化しつつあります。

そしてその1つがテレワークです。

このテレワークですが、厚生労働省も普及に力を入れています。

例えば厚生労働省のウェブサイトには

テレワークではじめる 働き方改革 テレワークの導入・運用 ガイドブック」という資料があり、テレワークのメリットや導入の仕方について、説明しています。

具体的には企業側のメリットとしては

•事業運営コストの削減

•非常時の事業継続性(BCP) の確保

引用:https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf(アクセス日2020/2/29)

と書かれており、まさにコロナウィルス蔓延防止のために出社に制限が課されるような非常時には有効な手段と言えるでしょう。

大手の企業を中心に導入が行われています。

賃貸住宅最大手の大東建託でも試験的にテレワークが行われているようです。

 

ところでテレワークが普及すると、賃貸住宅経営にどのような影響が生じてくるのでしょうか。

まず考えられるのは、通勤の重要性が薄れてくることでしょう。

自宅で仕事を行うことができるわけですから、通勤の回数が減ります。

ということは、通勤は時々行えば良いわけですから住居は、とりわけ通勤に便利なエリアでなくてもかまわないということになってくるかもしれません。

そこで空気がきれいな自然環境の恵まれた地方に住んで、時々都心に通勤に数時間かけて通勤するというスタイルもアリかもしれません。

しかしこの考えには問題もあります。

その1つが

・体力のある男性は数時間かけて時々通勤することは、さほど苦にはならないかもしれませんが、女性となるとそういうわけにはいきません。

女性の場合、とりわけ仕事をしながらの主婦の場合には、こなす事が非常にたくさんあります。

それで時々でも長時間の通勤を行わなければならないとなると、そのことがかなりの苦痛になり、やはり都心部か都心部に近いエリアに住みたいということになるでしょう。

さらに

・テレワークでの仕事には、気が緩んで仕事の効率が上がらないというデメリットがあります。

例えば仕事中にちょくちょく家族に声をかけられるのが、うっとおしく思うこともあるでしょう。

また会社内でしか行えない仕事があり、仕事が進まないということもあります。

 

結局のところテレワークは今後、増大していくものの、当面は賃貸住宅経営にはさほど影響なしといったところでしょうか。

当分の間はやはり通勤に便利なエリアの賃貸住宅需要は衰えないのではないかと思われます。(20/12/29)



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