小規模マンションオーナーの日記


9月 24, 2016

大東建託のテナント賃貸は減少傾向

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マンション画像

大東建託設計施工管理のマンション。1階がテナント。

2016年9月18日の産経新聞を読んでいると2040年には存続が厳しくなる業種について書いていました。

つまり少子化、人口減少によってのことで、そして地方での事柄ですが、記事によると

救急告示病院、銀行、有料老人ホーム、訪問介護事業、百貨店、ショッピングセンター、ハンバーガー  店、映画館、大學、税理士事務所、ペットショップ、英会話教室

といった事業の存続が人口の少ない地方では存続困難になると書かれていました。

このような予測はマンション経営にどういう影響が及ぶのでしょうか。

1つにはテナント賃貸は将来的には厳しくなることを示唆しているように思われます。

特に人口減少は住居部分のマンション経営にもマイナスに作用しますが、テナント賃貸になるとさらに深刻になるかもしれません。

このてんで大手賃貸住宅の大東建託はどう対応しようとしているのでしょうか。

私も大東建託グループに所有物件の管理を行っていただいているオーナーで所有物件にテナント部屋があるので関心のあるてんでもありますが、オーナーに周期的に送られてく大東建託からの業績についての報告では、住居部分の管理戸数は右肩上がりで上がり続けており、しかも高い入居率を維持していますが、テナント店舗部分になると管理戸数は微減状態が続いています。

花画像

将来的に事業者の店舗数は減少傾向にある。

大東建託グループ管理のテナント店舗の入居率自体は悪くはないのですが、地方を中心に管理物件を減少させようとする傾向があるのかもしれません。

最近は駅近くに大東建託のマンションが建ったと思ったら、1階をテナントにして、大東建託の支店が入るケースもしばしば生じるようになっています。

テナント賃貸もなるべく大東建託関連事業者を入居させるようにして、管理戸数をできるだけ維持する狙いもあるのかもしれませんが。

いずれにしても、将来的にはまずは地方からテナント賃貸が厳しくなっていくことは間違いないようなので、マンション経営を始めるにあたっては、テナント部屋をもうけるかどうかは慎重でありたいと思います。

なにせ今は、多くのテナントにおいて介護施設や英会話、ペットショップ等が入っていますが、将来的にはこれらの事業者の存続が厳しくなるということですから、テナント賃貸物件は大変なことです。

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