小規模マンションオーナーの日記


6月 08, 2017

サブリース会社に有利になる借地借家法の壁!!

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花画像

サブリースの問題は国会でも取り上げられるようになったが・・。

前回のブログ記事ではサブリース問題が国会で取り上げられたことについて書きました。

衆議院の財務金融委員会で共産党議員より問題提起されたわけですが、具体的には、レオパレスが国土交通省の登録制度に登録されていないこと、国土交通省が一括借り上げの家賃減額の実態を把握していないのでは、ということです。

今回は、この国会で共産党議員によって取り上げらえた、もう1つの問題点を考察してみたいと思います。

ところで、この問題点とは政府日銀による超低金利政策によって、副作用としてトラブルが生じているというてんです。

この指摘された問題点はいかにも野党らしい指摘のように感じます。

この指摘について日銀の黒田東彦総裁は「サブリースも含め貸家市場全体の需給動向を注視し、金融機関に適切なリスク管理を促したい」と答えたとのことです。

そして以前のブログ記事でも書きましたが、日銀総裁の発言のとおり、2016年秋以降、日銀が各金融機関にアパートローン審査のさいに採算性も考慮するように指導しているのも事実です。

つまりはアパートローン審査が厳しくなっており、共産党議員の指摘は、やや?といった感じです。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

このように国会で取り上げられた問題点は

  1. レオパレスが国交省の登録制度に登録されていない。
  2. 国交省が家賃減額の実態をしっかりと把握していない。
  3. 政府日銀による超低金利政策の副産物としてトラブルが生じている。

というてんですが、大家視点からすると、もっとサブリース問題の核心に触れてほしかったと思います。

そもそも問題となるのは大家とサブリース会社がモメて裁判になっても、借地借家法によって、どうしても大家が不利になってしまうというてんです。

この借地借家法そのものは、弱者ともいえる入居者が大家の勝手によって不当な家賃値上げや退去の求められた場合に法的に退けることができるようにすることを目的としたものです。

しかしサブリースでアパート経営をすると大家よりも強者のサブリース業者が借地借家法で守られるという、矛盾したことになるのです。

ですから大家はサブリース業者に振り回されてしまうことがあるわけですが、消費者保護法や労働基準法のように消費者や労働者を守るための法はあっても大家のためのセーフティネットのようなものがないのです。

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