小規模マンションオーナーの日記


11月 05, 2016

空き家特措法の施行状況💦


花画像

空き家リスク軽減のために空い家特措法が施行されたが・・。

以前のブログで空き家特措法がアパートの急増の要因の1つになっていることについて書きました。

この法律の施行により、空き家のままに所有していた所有者が、空き家の解体に動き、その後にアパートを建てたケースが幾らか生じたものと思われます。

なにせ更地のままだと固定資産税が高額になる制度なので、空き家のままにしていたと思うのですが、今度は空き家のままにしておくと法律によって罰せられる可能性が生じてきたので、解体そしてアパート建設へと急いだ所有者も少なからずおられたと思います。

ところでこの法律の施行は自治体によって行われます。

では実際のところ自治体の施行状況はどのようになっているのでしょうか。

神戸新聞2016年10月25日の記事には

尼崎市、危険空き家撤去へ 阪神間初の行政代執行

という記事が掲載されていました。

記事によると尼崎市の施行状況は

危険空き家に指定した件数は、2015年度が125件、2016年度が10月時点で56件で尼崎市はこのうち3割は所有者と交渉して解決済み。残る物件についても所有者を確認し助言、指導を進めるとしている。

と記事には書かれています。

このように着実に空い家特措法にしたがって動いている自治体もあります。

賃貸アパート画像

空き家を解体してアパートを建てたとしても・・。

ところでこの神戸新聞の記事によると、行政代執行になる物件は所有者の確認ができず、しかも危険度が高いというということで、自治体によって解体することになったということですが、この物件、平屋のごく普通の民家です。

しかし解体費用はなんと約300万円。

この費用どこからでるのでしょうか。

おそらくは税金で賄われるものと思われます。

最近は解体費用も高くなり、解体するのにも躊躇する時代です。

しかし空き家特措法により解体を強いられる所有者にとってはこの費用負担、並大抵のものではありません。(自治体が幾らか解体費用を補助してくれる場合もあるようです)

その後、アパートにしても解体費用と建設費用を家賃収入によって、一体何年後に取り返すことができるのでしょうか。

生きている間には取り返すことができない場合も少なくないと思います。

そう考えると、解体はやむえないとしても、その後アパートにしていくことが本当に賢明なのかという疑問が生じます。

とりわけアパートの空室率が上昇している今、よほど立地の良い場所でないかぎりは、アパート経営以外の活用を考えたほうがよいようにも思えるのですが・・。

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