小規模マンションオーナーの日記


6月 09, 2018

金融緩和の出口 まだまだフェイクニュース😕


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金融緩和の継続はアパートオーナーに恩恵をもたらしている。

アメリカが金融の引き締めへと舵を切り、欧州も金融緩和の出口が検討されているなか、ちらほらと日本の日銀も、これまで行ってきた大規模な金融緩和の出口を探っているのではないといった憶測が飛び交っています。

私がアパートローンを借りている銀行の担当者も「アメリカが利上げへと動けば、日本もそれに倣わないといけないでしょうね」といったことを言っておられました。

もちろん銀行サイドとしては、収益減をもたらしている金融政策の転換を願っている面もあるので、希望を織り交ぜて言っておられたのかもしれませんが。

ところで大規模金融緩和の出口=金利上昇ということになります。

ということは、とくに変動金利でアパートローンを借りているアパートマンションオーナーにとっては、今後ジワリと銀行への金利支払い分が増えていくことになります。

ですから金融緩和の出口についての話題はあまりおもしろいものではありません。

では実際のところ金融緩和の出口は近づいているのでしょうか。

このてんで産経新聞2018年5月7日の「日銀、3月の決定会合議事要旨公表 「出口戦略」市場観測、円高株安に影響」という記事には興味深いてんが書かれていました。

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多くの事業者にとって金利の上昇は望ましいことではない。

その記事によると

日銀が7日公表した3月8、9日の金融政策決定会合の議事要旨によると、日銀が大規模な金融緩和を手じまいする出口戦略に近づいたのではとの金融市場の観測が年初以降の円高株安に影響したとの見方を複数の委員が示したことが分かった。・・その上で、大規模緩和を手じまいする出口戦略を検討する局面にはまだいたっていないことを「丁寧に説明することが重要」との認識を示した。また、ある委員は将来的に正常化を検討する際でも金融政策はまだ「緩和の領域」にあり、「金融引き締め」とは異なることを市場参加者に理解されるよう説明すべきだと主張した。

 

引用:https://www.sankei.com/economy/news/180507/ecn1805070017-n1.html(アクセス日2018/6/9)

この記事の内容からすると、現時点では金融緩和の出口はまだまだ近づいていないこと。

出口戦略を検討するにもいたっていないということが示されています。

それではどこから金融緩和の出口戦略観測が流れているのでしょうか。

おそらくは市場参加者の一部は、銀行や保険会社などの金融緩和反対派なので、そこから金融緩和の出口が近いとの情報を流している筋があるのではないかとも推測されます。

いずれにしても現時点では、金融緩和の出口は遠いこと、しばらくは現在の金利水準が維持されるのではないかと思われます。

もちろん、時には突然に意外な手を打ってくることがある日銀なので油断はできませんが。

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